Cohereは8月5日、韓国と日本で現地法人の設立を進めると発表した。韓国では営業組織に加え、FDE（Field Development Engineer）を直接採用し、企業ごとの要件に応じたAI導入・構築を支援する。あわせて、APAC地域の技術・営業部門の人員を年内に現在の2倍へ増やす方針も示した。

同社は同日、ソウル市小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで記者会見を開き、日韓での法人設立に加え、シンガポールの公共部門との協力も強化すると明らかにした。

Cohereは昨年、ソウルにAPAC地域のハブを開設した。以降、チャン・ファジンCohere APAC総括代表社長の下で、域内事業を拡大してきた。

現在は韓国と日本で法人設立の準備を進めている。韓国法人では営業人員だけでなく、FDEも直接採用する。企業向けAIの導入や構築を、顧客ごとの要件に沿って支援する体制を整える考えだ。

チャン代表は「3カ月以内に韓国と日本で法人を設立できるだろう」と述べた。韓国法人の規模については「具体的な人数は明らかにできないが、2桁規模になる見通しだ」とし、積極展開の方針を示した。

同社は韓国、日本、シンガポールで築いてきた事業基盤を足場に、企業や政府機関とのパートナーシップを拡大し、APAC事業の次の成長局面に入る考えだ。

さらに、新たなオフィス開設などを通じて、2027年末までにAPAC域内の事業基盤を現在の4倍に拡大する計画も掲げた。今後1年間で、域内の顧客基盤を3倍以上に増やすことも目標に据える。

チャン代表は「APACは世界でも最もダイナミックな企業向けAI市場の一つだ」と述べた。その上で「Cohereは域内のパートナーとともに、長期的なソブリンAIの能力構築に向けた投資を続けている。今回の事業拡大は、実需の高まりと、大規模運用環境で安全かつ信頼性の高いAIシステムを提供してきた実績への評価を反映したものだ」と強調した。