科学技術情報通信部の郵政事業本部は8月5日、韓国産業銀行と1兆ウォン（約1100億円）規模のAIインフラファンドを共同設立すると発表した。次世代データセンターやエネルギーインフラなど、将来の成長分野への投資を進める。
両機関は同日、ソウル・汝矣島の韓国産業銀行本店で、AIインフラ分野の金融協力に関する業務協約を締結した。
協約に基づき、両機関は1兆ウォン規模の「AIインフラファンド」に共同出資する。投資先は次世代データセンターやエネルギーインフラなどの先端インフラ事業で、政府の生産的金融の活性化方針を後押しする狙いだ。
郵政事業本部と韓国産業銀行が共同出資ファンドを設立するのは、2006年以来、約20年ぶり。当時はインフラファンドを通じて、蔚山科学技術大学校、仁川国際空港鉄道、新盆唐線、K-Power発電所など、国家基盤施設の拡充に寄与したとしている。
今回の協約式では、AIインフラ分野の有望プロジェクトの発掘や共同投資などで協力していく方針も確認した。
郵政事業本部のパク・インファン本部長は、「AIインフラをどれだけ安定的に確保できるかが、国家競争力を左右する時代になっている」とした上で、「安定性と収益性を踏まえ、将来の成長基盤となるインフラ投資を今後も拡大していく」と述べた。
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Jin-ho Lee (이진호)
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