米上院で暗号資産規制法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の採決が、休会入りを前にヤマ場を迎えている。民主党が法案文言の修正を求める一方、共和党は審議の引き延ばしだと反発しており、今後2日程度で採決に持ち込めるかが焦点だ。

8月4日付のBitcoin Magazineによると、共和党は民主党が法案審議を遅らせているとして批判を強めている。

上院が休会入り前に採決するには、今後2日程度が事実上の期限となる。現在は超党派でまとめた草案が議員の間で回覧されているが、一部の民主党議員が文言修正を求めており、最終的な取り扱いはなお見通せない。

共和党のビル・ハガティ上院議員はFox Newsのインタビューで、米国はデジタル資産規制で他国に後れを取るべきではないと述べたうえで、「今問われているのは、民主党とともにこの法案を成立させられるかどうかだ」と語った。さらに「民主党が中間選挙を理由に阻止しようとしているのか見極める必要がある」と指摘した。

ハガティ氏は、最近成立した「GENIUS法」にも言及し、追加の立法が必要だと強調した。「デジタルドルの優位性を維持するうえで大きな前進はあった」としたうえで、暗号資産市場全体を対象とする次の法整備としてCLARITY法が必要だとの認識を示した。共和党のジョン・スーン上院院内総務も、少なくとも今週中に採決が行われるとの見通しを明らかにしている。

CLARITY法は昨年、下院を超党派の支持で通過した。主要金融機関や企業のほか、議会内でも支持を集めてきた。一方で一部の民主党議員は声明で、法案文言をなお修正すべきだとの立場を示している。

これに対し共和党は、法案はすでに複数回修正されているにもかかわらず、民主党が政治的な理由で審議を遅らせていると主張する。暗号資産推進派として知られるシンシア・ルミス上院議員も、民主党が法案審議を意図的に引き延ばしていると批判した。

共和党出身のパット・トゥーミー元上院議員も、今週中の成立が必要だと訴えた。Fox Businessのインタビューで「上院は今週、CLARITY法を通過させなければならない」と述べ、「ブロックチェーン技術は金融を含む幅広い領域を変える力を持つが、そのためには法的な明確性が欠かせない」と語った。

CLARITY法を巡っては、2026年に入ってから審議の膠着が続いていた。背景には、銀行業界によるロビー活動の影響もあり、ステーブルコインの利息収益を巡る懸念が論点として浮上していたことがある。その後、7月には倫理問題を反映した修正案が再提出され、政府高官とその家族による暗号資産の発行や宣伝を禁じる内容が盛り込まれた。

法案が成立すれば、米国の暗号資産市場全体に適用される規制の枠組みが整う。上院で今週中に採決が実現するかに加え、民主党の修正要求をどこまで取り込むかが最大の注目点となっている。