韓国の科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は5日、「2026年ブロックチェーン特化大学・大学院支援事業」の実施機関として、2つのコンソーシアムを選定したと発表した。大学と企業が連携して特化型の教育課程を整備し、産業現場で求められる高度人材の育成につなげる。

同事業は、大学と産業界の連携を通じて、専門性と実務能力を兼ね備えたブロックチェーン人材を育成する取り組み。初年度は政府が7億ウォンを支援する。選定されたコンソーシアムは、成果評価を経て最長4年間の支援を受けられる。

選ばれたのは、ソウル女子大学、建陽大学、韓世大学、Raonsecureが参加する「ソウル女子大学コンソーシアム」と、仁川大学、仁荷大学が参加する「仁川テクノパークコンソーシアム」の2組。

採択された大学では、学部生から修士・博士課程の学生までを対象に、ブロックチェーン分野のマイクロディグリーなど特化カリキュラムを運営する。教育内容は、ブロックチェーンの基礎理論に加え、分散型ID（DID）、スマートコントラクト、デジタル金融など、産業界の需要を踏まえて編成する。

あわせて、企業ニーズに基づく課題解決型プロジェクトやインターンシップも実施する。学生は企業が提示する課題を基に、ブロックチェーンサービスの企画、開発、検証に取り組む。ブロックチェーン競技大会や海外大学との交流プログラムも推進する方針だ。

科学技術情報通信部は同日、ソウル市松坡区のブロックチェーン企業成長ハブで銘板の授与式を開き、教育課程の運営計画を共有した。

同部は今後、特化大学をブロックチェーン高度人材育成の拠点として育成するとともに、既存のソフトウェア開発者向け短期集中教育や、トップ人材向け教育も拡充する方針だ。大学ICT研究センターやICTイノベーションスクエアなどを活用し、人材育成基盤の強化も進める。

科学技術情報通信部のイ・ドギュ情報通信政策室長は「現場の需要を理解し、それを新たなサービスとして具現化できる人材の重要性が高まっている」としたうえで、「今回の特化大学が、ブロックチェーン高度人材を育成する中核拠点として定着するよう支援していく」と述べた。