Rippleは、XRP Ledger（XRPL）上で機関投資家向けのトークン化インフラを強化する。4日、デジタル移転代理ソリューションを手掛けるZILOと、トークン化資産の取引基盤を提供するLicuidoへの出資を発表した。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、今回の出資は、XRPL上で機関投資家がトークン化資産の発行からカストディ、移転、担保活用まで一貫して扱える体制を整える狙いがある。Rippleは、自社の機関投資家向け基盤に、規制対応の移転代理、デジタル発行、担保活用に関する機能を追加すると説明した。

モニカ・ロング社長は、機関投資家による資本市場のオンチェーン移行が急速に進んでいると述べ、とりわけXRPLへのシフトが加速しているとの認識を示した。過去1年で、銀行の取り組みは実証段階から実運用へ、マネーマーケットファンドや流動性ファンドなどのトークン化資産も、発行中心から実利用の段階へ移ったとした。

Rippleはあわせて、英資産運用会社Aviva Investorsの米ドル流動性ファンドをXRPL上でトークン化した事例にも言及した。これについて同社は、機関投資家がブロックチェーンベースの金融インフラを本格導入する準備が整いつつある兆候だとみている。

機関投資家向け戦略の中核は、単なるトークン発行にとどまらない点にある。Rippleは、発行、カストディ、担保管理、複数通貨への投資、原子的決済を組み合わせ、RLUSDステーブルコインをDVP（支払対価同時決済）における規制下の現金決済手段として活用する方針を示した。

トレーディング・マーケット担当シニアバイスプレジデントのナイジェル・カク氏も、トークン化だけで資本市場が変わるわけではないと強調した。同氏は「価値は、トークンで何ができるかにある」と述べ、即時の売買・決済に加え、担保として活用し、借り入れや貸し付け、証拠金預託に使える機能が重要だと指摘した。

Rippleは、Aviva Investors、Franklin Templeton、DBSとの取り組みを通じ、トークン化ファンドの仕組みに対する機関需要を確認したとしている。カク氏は、ZILOとLicuidoが、発行拡大や移転代理、担保活用を支えるうえで必要な規制対応インフラを提供すると説明した。

こうした中、出資先2社も機関投資家の需要の強さを訴えた。ZILOの創業者兼CEO、フィル・ゴフィン氏は、移転代理機関や資産運用会社には、運用リスクを高めることなく、多様なトークン化証券を支えられるインフラが必要だと述べた。LicuidoのCEO、ブライアン・リンチ氏は、トークン化だけでは流動性の課題を一部しか解決できないとしたうえで、自社プラットフォームは規制環境下での発行、流通、担保活用を支援し、遊休資産の有効活用につなげると語った。

Rippleは、今回の出資を、実利用を伴う伝統金融資産をXRPLに取り込む戦略の延長線上に位置付けている。機関投資家向けの大規模なトークン化ファンドの発行・運用においては、XRPLの高速決済、予測しやすい取引コスト、低いエネルギー消費、コンプライアンス対応機能を強みとして挙げた。そのうえで、XRPLの競争力はトークン発行そのものではなく、発行後の流通、決済、担保活用まで含めた運用基盤をどこまで提供できるかにかかっているとの見方を示した。