KQCは8月5日、ドイツのサイバーセキュリティ・情報管理ソフトウェア企業Data-Warehouse GmbHと戦略提携したと発表した。耐量子暗号（PQC）への移行を支援するプラットフォーム事業を本格化する。
KQCは量子コンピューティング、量子セキュリティ、AIインフラ運用を手掛ける企業。今回の提携により、Data-Warehouseが開発した暗号資産（暗号関連資産）の自動特定・リスク分析ソリューション「PCert」を国内展開する。
Data-Warehouseは、企業内の暗号資産（暗号関連資産）を自動で特定し、リスクを分析するPCertを開発したサイバーセキュリティ・情報管理ソフトウェア企業だ。KQCは同ソリューションに自社のPQCセキュリティ技術を組み合わせ、暗号資産の洗い出し、リスク評価、暗号移行、運用までをカバーする統合サービスを提供する計画としている。
KQCのオ・サングン副社長は「PQCの必要性を認識していても、何から着手すべきか分からない企業は多い。暗号資産を正確に把握できなければ、PQC移行は進められない」とコメントした。
その上で、「今回の提携を通じて、暗号資産の診断からHSMベースのPQC適用、運用までをカバーするエンドツーエンドのPQC移行プラットフォームを構築する。金融、公共、製造、国防など基幹インフラ分野における安全な量子セキュリティ移行を支援したい」と述べた。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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