Naru Securityは5日、韓国インターネット振興院（KISA）が進める地域の中小・零細企業向け「脅威検知・脆弱性診断」事業を受託したと発表した。全国の中小・零細企業を対象にサイバー脅威を常時監視し、侵害の兆候や脆弱性を早期に把握して被害の未然防止につなげる。

同事業では、地域の中小・零細企業に対するサイバー脅威を継続的にモニタリングし、侵害が疑われる兆候や脆弱性を早い段階で見つけ出すことに重点を置く。

Naru Securityは、ネットワークデータを基にこれまで見えにくかったセキュリティ上の死角を洗い出し、侵害が疑われる企業を抽出したうえで、各社の環境に応じた対策を提示する方針だ。

具体的には、地域別のネットワーク脅威の常時監視と検知、攻撃グループや攻撃拠点、発信元、被害企業、被害範囲の把握に向けた通信情報の収集、攻撃インフラや不審IPの検知・分析などを実施する。あわせて、検知データを基に脅威インテリジェンスと突き合わせた分析を行い、被害が疑われる企業には分析結果と対応報告書を提供する。

検知したデータは、Naru Securityが保有する脅威インテリジェンスと連携させて追加分析する。同社は、独自のネットワークフロー分析技術に加え、侵害評価サービス「ZeroTiCA」の運用ノウハウや、実際の侵害事故に関する調査・対応実績を組み合わせて事業を進めるとしている。

さらに、KISAの侵害事故調査・対応の現場を経験した専門人材のノウハウも活用し、中小企業の実情に合った対応策を提供するという。

Naru Securityは今回の受託を機に、これまで大企業中心に提供してきた侵害評価・検証の対応範囲を地域の中小企業にも広げる考えだ。あわせて、セキュリティ人材や予算が限られる企業向けに、各社の事情に応じたサイバー脅威対応モデルの高度化も進める。

イ・ジェグァン脅威対応センター長は「中小企業には、複雑なセキュリティ技術を示すよりも、自社がどのような脅威に直面しているかをデータで把握し、継続的に点検・管理できるよう支援する仕組みが必要だ」と述べた。

そのうえで、「KISAとともに、地域の中小企業におけるセキュリティ上の死角を解消し、実効性の高い脅威対応モデルを構築したい」と語った。