Bigvalueは8月5日、全国の事業者、商圏、医療など20カテゴリにわたる約515万ページ分のデータを、AIが読み取れる形式で公開したと発表した。
今回の取り組みは、同社が昨年から進めてきた「集中化（Deep）・拡散（Wide）」のツートラック戦略のうち、データの裾野を広げる「拡散」施策の一環に位置付けている。
同社によると、検索エンジンではなく、ChatGPTのような生成AIの回答から情報を得る利用者が増えており、企業の間では「AIに読まれやすいコンテンツ」への関心が高まっている。流通、コマース、金融などの各分野で、自社情報をAIが理解しやすい形に変換する動きが広がる一方、確立した手法はまだ定まっておらず、各社が試行錯誤を続けているという。
こうした中、Bigvalueはデータ企業としての強みを生かし、個別の商品ではなく、データそのものをAIが扱いやすい形で提供するアプローチを取った。
例えば、利用者がChatGPTなどに「聖水洞のカフェの売上はどうなっているのか」と質問すると、AIがBigvalueのデータを根拠に回答を生成できるとしている。同社は、この取り組みを背景に、BigvalueのWebサイトの月間利用者数が、広告費をかけずに直近3カ月間で974人から約18万人へ拡大し、約185倍に増えたと説明した。
Bigvalueは、AIを単なる業務ツールではなく、企業がまず向き合うべき「最初の顧客」と位置付ける。AI経由で流入する需要を、自社のデータ商品やサービスへ結び付けるのが狙いだ。
クルム代表は「AIが人より先に情報を探す時代には、当社データがAIにどれだけ読み取られるかが競争力になる」と述べた。その上で「Bigvalueの膨大なデータを、AIという最初の入口に広く開き、データが必要とされるあらゆる瞬間に最初に届く企業になりたい」と語った。
Chi-gyu Hwang
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