米国と英国の当局は、ステーブルコインやトークン化を含むデジタル資産分野で、規制面の連携を継続する方針を改めて確認した。Cointelegraphが8月4日、報じた。
報道によると、両国当局は7月8日、ロンドンで開いた第13回英米金融規制実務作業部会において、ステーブルコイン規制、米国のデジタル資産市場構造、トークン化、英国の卸売金融市場におけるデジタル戦略について協議した。
会合では米国側が、代表的なステーブルコイン法案とされる「GENIUS法」の実施状況に加え、デジタル資産市場の構造を巡る作業の進捗を英国側に説明した。あわせて、決済の近代化や主要20カ国・地域（G20）の越境決済ロードマップも議題に上った。
今回の会合で新たな政策は公表されなかった。ただ、両国はデジタル資産業界の主要分野で規制調整を続ける姿勢を再確認した。
共同声明では、責任あるデジタル資産イノベーションを支持する姿勢を示す一方、金融安定と国際的な規制協力の重要性を強調した。
こうした動きは7月14日にも続いた。未来市場のための大西洋タスクフォースは、ステーブルコインに関する共同声明とあわせて、初の勧告案を提示した。
両国政府は、こうした一連の取り組みが、デジタル資産と資本市場における米英の持続的なリーダーシップを支える基盤になるとの認識を示した。
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Chi-kyu Hwang
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