Strategyのマイケル・セイラー会長は、同社によるビットコイン売却の公表を受け、自身の個人保有分は売却していないと明らかにした。会社としての売却と個人資産は別で、今回の売却は上場企業としての資本管理の一環だと説明している。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、セイラー氏は4日、X（旧Twitter）への投稿で、Strategyによる売却と自身の個人ウォレットの保有資産を分けて説明した。

この発言は、Strategyが前日に年内3回目となるビットコイン売却を公表した後に出たものだ。セイラー氏は、自身が繰り返し述べてきた「ビットコインを売るな」との発言について、ビットコイン保有者として他の保有者に向けたメッセージだと説明。その上で、自身はこれまで一度も売却しておらず、「1サトシも売っていない」と述べた。

売却主体についても、「売ったのは上場企業であるStrategyであり、私の個人ウォレットではない」として、企業としての資金運用と個人の投資判断を区別した。

Strategyが8月3日に提出した8-Kによると、同社は7月27日から8月2日にかけて1638BTCを売却し、1億473万ドルを確保した。売却後の保有量は84万2138BTCとなった。今回の売却は、5月末の32BTC、6月29日から7月5日に実施した3588BTCの売却に続く、今年3回目の処分に当たる。

セイラー氏は、同社が2020年にビットコイン投資を始めた当初から、資本管理を目的とした売買の可能性を残し、その方針を開示してきたとも説明した。今回の対応は従来方針の範囲内であり、会社としても個人としてもビットコインに対する見方は変わっていないとしている。

調達した資金の使途も明らかになっている。1億473万ドルのうち、5240万ドルは優先株配当の原資に、5230万ドルはSTRC株の買い入れに充当した。あわせてStrategyは、時価発行による増資でも資金を調達し、ドル準備金を40億ドルまで積み増した。

一方で、Strategyは長期保有を基本方針としながらも、必要に応じて保有するビットコインの一部を売却し、資本構成を調整している格好だ。セイラー氏が個人保有分を維持していると説明する一方、同社としては配当や株式買い入れ、現金性資産の確保に向けた売却を継続している。