科学技術情報通信部は8月4日、Shinhan Financial Groupと連携し、デジタル弱者層の人工知能（AI）活用力の底上げと、スミッシングやディープフェイクを含む金融詐欺の予防教育の強化に乗り出すと発表した。

同日、ソウルの銀行会館で、両者は「デジタル弱者層のAI活用力強化および安全なデジタル金融利用に向けた業務協約」を締結した。

協約に基づき、両者はAI・デジタル教育インフラの拡充、専門講師の育成、習熟度に応じた教育コンテンツの開発・普及で協力する。

科学技術情報通信部は現在、全国69カ所のAIデジタル学習拠点を中心に、スマートフォンやキオスクの利用方法に加え、生成AIの実習などを実施している。一方、Shinhan Financial Groupは仁川、水原、釜山、光州で、高齢者向けのモバイルバンキング教育とボイスフィッシング予防教育センター「ハギジェ」を運営している。

今後、Shinhan Financial Groupは全国の主要拠点にある遊休スペースをAIデジタル学習拠点として活用できるよう支援する。現時点では、仁川の「ハギジェ」がAIデジタル学習拠点に指定されている。

専門講師の育成でも連携する。科学技術情報通信部は、高齢者などデジタル弱者層向けの教育を担うAI・デジタル講師約1000人を育成する計画だ。Shinhan Financial Groupは養成課程に金融教育の講師陣と金融安全教育コンテンツを提供する。

両者はまた、デジタル弱者層の習熟度に応じた段階別のAI・デジタル教育と、金融詐欺の予防プログラムも開発する。Shinhan Financial Groupは、グループのモバイルプラットフォームからAIデジタル学習拠点の講座を申し込めるよう、申込導線の整備も進める予定だ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「AI時代に誰一人取り残さず、AI・デジタルの恩恵を等しく享受できるようにすることが重要だ」とした上で、「官民連携の事例を広げ、国民が先端技術の恩恵を受けられるよう支援していく」と述べた。

チン・オクトンShinhan Financial Group会長は「AI・デジタル教育は単に機器の使い方を教えるだけでなく、金融詐欺から国民の資産を守る取り組みでもある」とし、「オンラインとオフラインの金融教育インフラを活用し、誰もデジタル化の流れから取り残されないよう協力していく」と語った。