科学技術情報通信部は8月4日、国内研究機関と米国、ドイツ、日本の研究機関が連携する国際共同研究4件を新たに採択し、支援を始めると発表した。
対象は、2026年度の「トップティア研究機関間協力プラットフォーム構築・共同研究支援事業」の新規採択分。同部は、国内外の研究機関で構成する4つのコンソーシアムを支援する。
同事業は、国内外のトップ級研究機関が共同研究や人材交流、情報交換を通じて中長期の協力体制を築けるよう後押しするものだ。先端技術の開発に加え、気候危機や感染症といった国際的な共通課題の解決も目指す。支援額は1課題当たり年23億ウォンで、期間は10年間。
新規課題には、ソウル大学と米California Institute of Technologyによる半導体の検査・計測技術の研究、浦項工科大学と独Max Planck Instituteによる量子機能性材料の研究が含まれる。
このほか、大邱慶北科学技術院（DGIST）と日本の国立生理学研究所は、希少・難治性神経疾患に関わるイオンチャネルを研究対象とする。韓国科学技術院（KAIST）とCalifornia Institute of Technologyは、化学産業の副産物を高付加価値製品・材料に転換する循環化学技術の開発に取り組む。
同部はこのほか、2024年から米国、日本、ベルギーなどの研究機関と進めている既存4課題についても支援を続けている。2026年1月時点で、SCI収載論文103件、国内外の人材交流86人などの成果が出ているという。
科学技術情報通信部のファン・ソンフン国際協力官は「採択された国際コンソーシアムが世界の科学技術分野で大きな足跡を残す成果を創出できるよう支援していく」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee (이진호)
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