Strategyはビットコイン（BTC）1638枚を売却し、優先株「STRC」を買い戻した。これについて同社CEOは、弱気相場を踏まえた資本政策の一環だと説明。市場で一部に出ていた「ビットコイン保有戦略の後退」との見方を否定し、長期的な保有方針に変更はないと強調した。

3日付のBitcoin Magazineによると、ポン・レCEOはCNBCのインタビューで、ビットコインは足元で弱気サイクルにあり、その背景にはマクロ経済環境も影響しているとの見方を示した。

今回の売却についてレCEOは、戦略転換ではなく資本運用の一環だと説明した。StrategyはBTC1638枚を約1億470万ドルで売却する一方、優先株STRC91万2143株を約8120万ドルで買い戻した。

レCEOは「2022年にも同様の市場環境を経験した」としたうえで、「当時と同じように資本構成を機動的に見直し、必要に応じて資金をビットコインに再配分したり、一部を売却したりする戦略を続ける」と述べた。さらに、今回の弱気相場も最終的には乗り越えるとの認識を示した。

こうした対応は、足元の業績悪化と株価低迷のなかで実施された。Strategyの株価は年初来で約40％下落しており、2024年11月に終値ベースで付けた高値の約474ドルと比べると約80％低い水準にある。同社は直近の2026年4〜6月期（第2四半期）決算で、82億2000万ドルの損失を計上した。

それでも、ビットコインを軸とする戦略自体は維持する方針だ。Strategyは2020年8月、新型コロナウイルス流行下でインフレヘッジと株主価値の向上を目的にビットコイン購入を開始した。現在の保有量は84万2138BTCで、企業として世界最大のビットコイン保有者だとしている。保有資産価値は約538億ドルに上る。

市場では、同社の積極的な買い増しが足元で一服している点にも関心が集まっている。これまで週次でビットコインを買い増してきたが、直近6週間は新規購入がなかった。このため今回の一部売却についても、投資方針の撤回というより、流動性確保と資本の再配分を目的とした措置と受け止める見方が広がっている。

レCEOは、売却規模は保有総量に比べれば限定的だとも強調した。「われわれは暗号資産業界のJPモルガンだ」と述べたうえで、「84万枚超のビットコインを保有するなかで1000枚余りを売却しても、本質的な問題ではない」と語った。

さらに、「重要なのは、会社がビットコインのエコシステムでどのような役割を担っているか、そして長期的に1株当たりのビットコイン保有量を増やしながら株主価値を創出できているかどうかだ」と指摘。そのうえで、「答えは明確にイエスだ」と強調した。

もっとも、市場の関心は今後の動向に向かっている。弱気相場のなかで再びビットコインの純買いに転じるのか、また株式を基盤としたビットコイン投資戦略が業績悪化と株価下落の局面でも投資家の信認を維持できるのかが焦点だ。今回の売却は保有戦略の撤回ではなく、資本運用手法の調整とみられる一方、追加購入の再開時期は引き続き注目されそうだ。