Lotte Holdingsは8月4日、金融委員会によるLotte Cardへの1カ月半の一部業務停止処分を受け、Lotte Card代表名義の謝罪文を8月3日に受け取ったと発表した。
金融委員会は7月31日、Lotte Cardに対する処分を確定した。これを受け、Lotte Cardは謝罪文で「今回の措置により、Lotte Holdingsおよびグループ各社の顧客に不便をかけたことをおわびする」と説明した。
そのうえで、一部業務停止期間中もロッテグループ各社を利用する顧客に不便が生じないよう、対応に注力する方針を示した。
Lotte Cardは2019年の株式売却以降、ロッテグループの系列会社ではない。Lotte Holdingsは2017年の持ち株会社発足後、Lotte Cardの株式をMBK Partnersに譲渡しており、現在はMBK Partnersが経営を担っている。
一方で、「ロッテ」の名称は引き続き使用されている。このため、一般顧客の間ではLotte Cardをロッテグループの企業と誤認するケースが少なくないという。
Lotte Holdingsの関係者は「株式売却後も『ロッテ』ブランドを使っているため、いまも系列会社だと誤認する顧客が多い」と述べた。そのうえで、「グループ会社の店舗を利用する顧客が支障なくサービスを利用できるよう、Lotte Cardに協力していく考えだ」とした。
Lotte Holdingsは昨年、Lotte Cardでサイバー侵害事故が発生した際にも、ブランド価値の毀損や顧客信頼の低下を理由に抗議するとともに、顧客被害の最小化に向けた措置を求めていた。当時もLotte Cardは謝罪文を送り、顧客保護措置を直ちに実施する方針を示していた。
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Dae-geon Seok
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