FalconXは、暗号資産市場の低迷長期化を受け、全従業員の約10％を削減した。あわせてシンガポール事業の戦略も見直し、現地で進めていたライセンス申請を取り下げる。今後は暗号資産デリバティブ取引に注力する方針だ。Cointelegraphが3日、報じた。
FalconXは暗号資産のプライムブローカー。昨年11月には、暗号資産ETF発行会社の21Sharesを買収した。
人員削減前の従業員数は約350人で、米国、英国、シンガポール、香港に人員を配置していた。
同社はアジア拠点を維持する一方、欧州事業は拡大する方針としている。
今回の削減でFalconXもまた、市場低迷を受けて人員削減に踏み切った暗号資産企業の一社となった。Coinbase、Crypto.com、Luno、Geminiなどの取引所に加え、インフラ企業のBitGoも人員削減を実施している。
ビットコインを含む暗号資産価格が昨年の高値から下落したことで、取引量の減少や個人投資家の参加鈍化が続いている。ビットコイン相場はなお底打ちしていないとみる分析もある。
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Chi-gyu Hwang
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