ゲーム物管理委員会は8月3日、上半期の違法私設サーバー・違法プログラム対策の実績を公表し、違法私設サーバー1450件を遮断したと明らかにした。行政措置は計4万6531件で、このうち7割超に当たる3万2930件を関連対策に充てた。捜査依頼は前年同期比14件増の49件だった。
同委員会によると、上半期の行政措置全体に占める違法私設サーバー・違法プログラム対策の比率は70.7％に達した。遮断対応に加え、捜査機関への依頼件数も増加しており、対応を強化している。
同委員会は2月から、文化体育観光省と合同で違法私設サーバーの根絶に向けた総合対応体制を運用している。主な施策として、違法サイトの迅速な遮断手続きの導入、法改正の検討、捜査依頼の拡大、CDN事業者との連携による遮断体制の強化などを進めている。
また、捜査依頼にとどまらず、違法行為によって生じたゲーム業界の被害回復支援にも取り組んでいる。2025年には、違法私設サーバーに関する判決情報5件を権利者に提供し、民事訴訟の提起を後押しした。最近では一部案件で、権利者が起こした損害賠償請求訴訟について、第1審で勝訴判決が出るなどの成果もあったという。今後は、ゲーム業界の権利保護と被害回復に向けた支援体制を段階的に拡充する方針だ。
ソ・テゴン委員長は「年初から文化体育観光省と緊密に連携し、違法私設サーバーの根絶に向けた総合対応体制を整え、対策を強化してきた」と説明した。その上で、「国会に提出された、違法私設サーバーへの処罰強化を盛り込んだゲーム産業法改正案が可決されれば、違法行為に対する抑止力は一段と高まる。健全なゲーム市場の形成とゲーム産業保護に向けた政策も、より強力に進められるようになると期待している」と述べた。
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Hojeong Lee
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