Strategyは、優先株「STRC」の8月配当率を12％に据え置く。市場価格が額面の100ドルを下回る間は買い戻しを続ける方針で、配当支払いを支えるため37億5000万ドルの現金性準備金を確保していることも明らかにした。

Cointelegraphによると、STRCは7月末時点でも額面を大きく下回って推移していたが、同社は今月の配当率を引き上げない判断を下した。

これにより、STRCの配当率は前月の引き上げ後の水準を維持する。マイケル・セイラー会長は2日、SNSでこの方針を公表した。8月は、株主が6月に承認した月2回の配当方式が適用される2カ月目に当たる。

STRCは1日、ナスダックで89.46ドルで取引を終えた。7月の上昇率は5.42％だったが、なお額面の100ドルを下回っている。Strategyは6月の軟調な値動きを受け、配当率を50bp引き上げて12％にしていた。1日の出来高は日平均の約3分の2にとどまった。

フォン・レ最高経営責任者（CEO）は1日、同社の目標について、STRCが時間をかけて99〜100ドルのレンジで取引される状態にすることだと説明した。一方で、その達成時期には言及しなかった。

同社は、額面割れが続く間は自社買いも進める。最近では、STRCの優先株を2500万ドル相当、額面を下回る価格で買い戻したと発表した。100ドル未満での取引が続く限り、こうした買い戻しを継続する方針も示している。

配当の持続性を支える資金面の余力も強調した。Strategyは、ビットコイン収益化プログラムの立ち上げ以降、優先株配当の支払いを支援する目的で37億5000万ドル規模の現金性準備金を積み上げたと説明。このドル建て準備金により、優先株配当と利払い義務を2年以上賄えるとしている。

一方、同社は先週発表した2026年4〜6月期決算で、純損失が82億2000万ドルだったと明らかにした。損失の大半は、四半期中のビットコイン価格下落に伴い、保有ビットコインで83億2000万ドル規模の未実現損失を計上したことによるものだ。

セイラー会長は3日、SNSに「ビットコイン・ドライブ起動」と投稿し、財務として保有するビットコインに動きが出る可能性を示唆した。同氏は通常、週初にビットコイン購入の内訳チャートを投稿しており、今回も関連発表への思惑を呼んでいる。

市場では、STRCが額面近辺まで戻せるかどうかに加え、同社のビットコイン財務戦略を維持できるかが焦点となっている。配当率の追加引き上げを見送る一方で、現金の積み増しとディスカウント価格での買い戻しを並行して進めるなか、STRCが99〜100ドルの目標レンジに近づけるかが注目される。