Inswaveは8月3日、デジタル資産事業の拡大に向け、岩寺総合市場と順献皇貴妃道商人会の2団体と「商品権利証明プラットフォーム」の実証事業に関する業務協約（MOU）を締結したと発表した。
同社はAI・DXを手掛ける企業で、新規事業として育成しているデジタル資産分野の展開を加速する。今回の提携を通じ、実際の商圏でプラットフォームの有効性を検証する。
MOUに基づき、Inswaveは小規模事業者によるデジタル新技術の実証を支援し、技術基盤を提供する。商人会が推薦した参加店舗に対しては、実証の機会を優先的に支援することも検討する。実証期間終了後もサービスを継続できるよう後押しする方針だ。
一方、両団体は実証事業に参加可能な店舗の推薦や参加支援を担う。あわせて、実証事業の内外への周知、小規模事業者のデジタル転換に向けた事業モデルの開発、現場での実証への共同参加にも取り組む。
Inswaveは、特性の異なる二つの商圏で得られる実証経験を基に、デジタル資産技術を実際の商取引に結び付け、小規模事業者のデジタル転換に向けた標準モデルの構築を目指す。
オ・セリョン代表は「新たな成長エンジンとして準備してきた、デジタル資産基盤の商品権利証明プラットフォームを実際の商圏で実証し、店舗オーナーと消費者の双方が安全かつ透明性の高い環境で信頼して利用できるサービスへと磨き上げていく」とコメントした。
その上で、「二つの商圏での実証を足掛かりに、より多くの小規模事業者がともに成長できる共生型のデジタル転換モデルとして広げていきたい」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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