Samsung福祉財団と育児政策研究所は8月3日、乳幼児の発達の早期把握と支援を目的としたプラットフォーム「セサクとタンビ」（セサクとタンビ.org）を公開した。保護者や教員が利用できる発達チェックツールを無償で提供し、検査結果に応じた遊びコンテンツや地域ごとの専門機関情報も案内する。

育児政策研究所が2025年に公表した報告書によると、韓国で国民健康保険公団が実施する乳幼児発達スクリーニング検査「K-DST」で追跡検査が必要と判定された子どもの割合は、2012年の2.1％から2023年には12.3％へと約6倍に増えた。精密検査が必要な子どもの割合も、同期間に0.9％から3.3％へ3倍超に拡大した。

「セサクとタンビ」では、育児政策研究所が開発した乳幼児向け発達チェックツール「K-SIED（Korean Screening Index of Early Development）」を無償で提供する。検査結果に応じて、保護者が家庭で、教員が保育園や幼稚園で活用できる一人ひとりに応じた発達支援用の遊びコンテンツを紹介するほか、地域ごとの専門機関情報にもつなげる。Samsung福祉財団は育児政策研究所と2024年から約2年間連携し、同プラットフォームを構築した。

開発には、公的機関、医療界、子ども関連学会の専門家18人で構成する協議体に加え、発達支援センターや特別支援教育分野の諮問委員が参加した。保護者と教員によるモニタリング団も別途選び、利用動線やデザイン、表現などに現場の意見を反映した。

Samsung福祉財団のリュ・ムニョン総括副社長は、「『セサクとタンビ』は障害リスクのある子どもだけでなく、すべての子どもが乳幼児期から健やかに成長できるよう、保護者や教員を支える基盤として整備したプラットフォームだ」とコメントした。その上で、教育、保育、医療、福祉の各分野と連携し、発達支援の中核基盤へと発展させていく考えを示した。

育児政策研究所のファン・オクギョン所長は、「最近は発達の遅れがみられる乳幼児が増え、保護者と教員の負担も大きくなっている」と説明した。その上で、「セサクとタンビ」について、公的機関の研究成果を保護者と教員が実際に活用できる形にした点に意義があると評価した。専門的な情報とデータを生かし、保護者の子育てを支え、教員による乳幼児の発達支援にも役立つことに期待を示した。