米上院は4日（現地時間）に再開する本会議の議事日程に、暗号資産の市場構造法案「クラリティ法案」を盛り込まなかった。休会前の審議入りを目指すには、残る数日で追加の手続きを整える必要があり、7日の手続き採決が当面の分岐点となる。

CryptoSlateが2日に報じたところによると、上院は4日午後に本会議を再開する予定。ただ、現時点で公表されている記名採決案件は、連邦政府のつなぎ予算に向けたH.R.6500について、本会議審議入りの動議に対する討論終結の可否に限られている。

7月31日まで更新された上院の討論終結記録でも、掲載されているのは7月30日に提出されたH.R.6500関連の案件のみで、クラリティ法案は含まれていない。

法案が廃案になったわけではないが、上院指導部が表立った本会議処理の道筋をなお示していないことをうかがわせる。8月10日の週の休会入りが近づく中、審議に充てられる時間は限られている。

手続き上のヤマ場は7日だ。上院規則22条では、討論終結動議の提出に議員16人の署名が必要となる。採決は原則として次の会期日で行われるため、5日までに動議が提出されれば、7日に採決される可能性がある。

もっとも、この段階で採決対象となるのはクラリティ法案の最終可決ではない。本会議審議入りの動議に対し、討論終結を認めるかどうかが問われる。

仮に討論終結が可決されても、法案成立に直結するわけではない。規則22条に基づき、本会議審議入りの動議には最大30時間の追加討論が認められるためだ。その後も法案審議や最終可決の手続きが残り、各段階で改めて討論終結手続きが必要になる可能性がある。

7月中の処理目標を過ぎたことで、8月7日が事実上の期限として浮上している。

一方、上院指導部には日程短縮の手段も残されている。超党派の特別請願には議員16人の署名が必要で、両党指導部に加え、多数党・少数党の各陣営から7人ずつの参加が求められる。この手続きを使えば、上院が次の会期に入って1時間後に討論終結の採決へ進める。

全会一致の同意で日程を大幅に短縮する方法もあるが、議員1人でも反対すれば成立しない。

どの方式で法案を本会議に持ち込むのかも、なお定まっていない。下院を通過した法案はH.R.3633で、シンシア・ルミス上院議員は7月22日、自ら取りまとめた銀行委員会・農業委員会の統合案について「H.R.3633改正案」だと説明している。

ただ、公開されている本会議日程と討論終結動議の提出状況だけでは、この文案がH.R.3633の修正案として扱われるのか、別法案として進むのか、あるいは他法案に組み込まれるのかは判然としない。

賛成票の確保も見通せていない。キャサリン・コルテス・マスト、アンジェラ・アルソブルックス、コリー・ブッカー、ルベン・ガジェゴ、ジョン・ヒッケンルーパー、マーク・ワーナー、ラファエル・ワーノックの民主党交渉派7議員は、修正案を「不十分」と評価しつつ、交渉を続ける意向を示した。

これに対し、エリザベス・ウォーレン上院議員は修正法案に反対姿勢を示している。ジョン・スーン共和党院内総務も、休会前に手続き採決を進めるには、民主党内で十分な賛成票を確保する必要があるとみていると伝えられている。

今後の見通しを左右するシグナルは、法案内容そのものよりも先に手続き面で表れる公算が大きい。上院指導部は処理方式を固めたうえで、5日までに通常の討論終結動議を提出するか、超党派の特別請願をまとめるか、あるいは全会一致の同意を取り付ける必要がある。

新たな討論終結動議の提出や指導部の正式発表があれば、本会議入りの可能性は変わり得る。クラリティ法案の当面の行方は、内容修正の幅だけでなく、上院が60票の壁を越えるための手続きを期限内に整えられるかどうかにかかっている。