XRP Ledgerは、次期ソフトウェア版に盛り込む5つの機能追加案について、バリデーター投票を開始する。対象のうち2項目は、セキュリティ研究者から重大な欠陥が指摘され、過去にいったん除外されていた機能だ。
CoinDeskによると、RippleXのプロダクト責任者ラジ・クーパー氏は7月31日（現地時間）、次期版「xrpld 3.3.0」を来週リリースすると明らかにした。投票対象となるのは、コンフィデンシャルMPT、バッチ、権限委任、スポンサー付き手数料と準備金、ダイナミックMPTの5項目。
クーパー氏はX（旧Twitter）への投稿で、XRP Ledgerはすでに大規模なトークン化資産に対応できることを示してきたと説明した。その上で、今後はこうした資産をクロスボーダー送金や取引、担保設定、決済で実際に活用していく段階に入るとの見方を示した。
Amendmentsは、XRP Ledgerに実装する機能やルール変更の提案を指す。信頼済みバリデーターの少なくとも80％が2週間連続で支持した場合に有効化される仕組みで、採否はRipple社ではなく、ネットワーク側が判断する。
バッチと権限委任は、過去にもこの手続きを経たものの承認には至らなかった経緯がある。今回は、重大な欠陥の指摘を受けて除外されていた2項目が、あらためて審議対象として提示された形だ。
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Chi-gyu Hwang
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