BNK Busan Bankは31日、所得や在職の証明が難しい建設労働者を対象とした「建設労働者優遇融資」の取り扱いを始めた。融資上限は3500万ウォンとなる。
建設労働者の金融アクセスを改善し、生活基盤の安定につなげるのが狙い。審査では、建設労働者共済会が発行する退職共済金の積立実績を活用し、所得証明書類の提出負担を抑える。あわせて、信用評価会社が算出した推定所得も審査に反映する。
対象は、退職共済金の積立内訳書ベースで、直近6カ月に90日以上、または直近1年に180日以上の積立実績がある建設労働者。上限金利は年5.5%としている。
今後は、モバイルバンキングなどの非対面チャネルからの申し込みにも対応する方針だ。
同行関係者は「所得証明に苦労する建設労働者が、安定的に金融サービスを利用できるよう商品を設けた」と説明した。その上で「金融サービスの利用が難しかった顧客層に向け、オーダーメード型の金融支援を拡大していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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