米民主党のリチャード・ブルーメンソル上院議員は30日、暗号資産について「犯罪者が選ぶ通貨だ」と批判し、規制緩和に反対する姿勢を改めて示した。上院で審議が進むCLARITY法案を巡っては、共和党がデジタル資産規制の明確化を訴える一方、民主党は法執行の弱体化や消費者保護の不備を問題視しており、対立が鮮明になっている。

ブロックチェーン関連メディアのU.Todayによると、ブルーメンソル氏は上院のフォーラムでロマンス詐欺の被害を証言したロリ・フラワーズ氏の事例に言及し、暗号資産規制の緩和に反対する立場を明確にした。

同氏は同日、X（旧Twitter）への投稿で「暗号資産は犯罪者が選ぶ通貨だ」と主張した。数百万ドル規模のロマンス詐欺被害に遭ったフラワーズ氏の証言を引き合いに出し、犯行の成立には暗号資産が使われていたと指摘。「悪党に「簡単ボタン」を与え続けてはならない」と訴えた。

フォーラムに出席したフラワーズ氏は、2022年にロマンス詐欺で資産の大半を失ったと証言した。製薬会社の営業担当者で、犯人は資金を追跡・回収されないよう暗号資産を利用したと説明した。

ブルーメンソル氏は、こうした仕組みが暗号資産詐欺や金融詐欺の拡大を招いていると指摘した。デジタル資産が盗まれた資金のマネーロンダリングを容易にしている点も問題視している。

焦点となっているのは、上院で議論が続く「CLARITY法案」だ。共和党が支持する同法案はデジタル資産規制の枠組み明確化を目的とするが、ブルーメンソル氏は、州司法長官の権限を狭め、法執行を弱めかねないと警告している。

同氏はこれに先立ち、法案には倫理面の歯止めも不十分だと批判していた。

こうした懸念はブルーメンソル氏に限らない。上院銀行委員会の民主党筆頭理事を務めるエリザベス・ウォーレン上院議員は最近、CLARITY法案の修正案について「抜け穴だらけだ」と批判した。

クリス・バンホーレン上院議員とリサ・ブラント・ロチェスター上院議員も、消費者保護策が不十分だとして反対姿勢を示している。

民主党の進歩派による反暗号資産の圧力は、中間選挙を前に強まっている。バーニー・サンダース上院議員は最近、ミネソタ州での遊説で、人工知能（AI）産業とともに暗号資産にも対抗する考えを示した。

ウォーレン氏はまた、暗号資産業界が支援する政治活動委員会の影響力拡大にも警戒感を示している。

政治資金の流れも争点に浮上している。Fairshakeとその系列組織を含む暗号資産支援のスーパーPACは、米政界で有力な資金プレーヤーとして存在感を強めている。

こうした中、民主党内の一部勢力は、規制制度の整備論とは別に、消費者被害やマネーロンダリングのリスクを前面に押し出し、業界へのけん制を続けている。

今後の焦点は、CLARITY法案を巡る上院内の対立がどこまで広がるかだ。共和党は規制の明確化を掲げる一方、民主党は犯罪対策や執行権限の弱体化につながる可能性を懸念している。

暗号資産を巡る規制論争は、法案の設計にとどまらず、選挙を控えた政治課題とも絡みながら続く見通しだ。