Appleが発表した2026年度第3四半期決算は、売上高が前年同期比16%増の1094億ドルと好調だった。ただ、研究開発費が過去最高の117億3000万ドルに膨らんだことを受け、市場ではAI投資負担への警戒感が広がり、株価は発表後の時間外取引で約4%下落した。

純利益は298億ドル、1株当たり利益（EPS）は2.02ドル。前年同期は売上高が940億4000万ドル、純利益が234億3000万ドル、EPSが1.57ドルだった。

同社は事前に、当四半期の売上高成長率を前年同期比14〜17%と見込み、売上高は1072億〜1100億ドルになるとしていた。今回の実績は、そのレンジ内で上限に近い水準となった。

部門別の売上高は、iPhoneが543億ドル、Macが104億ドル、iPadが62億ドル、ウェアラブル・ホーム・アクセサリーが79億ドル、サービスが307億ドルだった。

一方で、投資負担の拡大も鮮明になった。第3四半期の研究開発費は117億3000万ドルと過去最高を更新し、前年同期比32%増。前四半期の第2四半期も114億ドルと同34%増だった。

2026年度累計の研究開発費は340億4000万ドルに達した。これは2025年度通期の345億5000万ドルに迫る水準で、第4四半期を残した時点で、2024年度と2023年度の通期研究開発費はすでに上回っている。

ティム・クックCEOは決算説明会のカンファレンスコールで、Appleが投資を明確に増やしていると説明した。研究開発費の伸びは、会社全体の成長ペースを大きく上回っているという。

AI投資についても、研究開発費は前年に比べて大きく拡大したと言及した。

ケバン・パレクCFOは、AI関連支出について、既存の製品ロードマップへの投資に追加する形で段階的に積み増していると説明した。AI投資が従来のハードウェア・ソフトウェア開発費を置き換えるのではなく、追加コストとして発生していることを示した格好だ。

こうした市場の反応は、足元の米国株市場全体の流れとも重なる。ウォール街では、AI関連支出の拡大を打ち出した企業に対し、短期的な収益効果が見えにくい場合、株価が厳しく反応する傾向が強まっている。

Alphabetは2026年の設備投資見通しを150億ドル引き上げ、1950億〜2050億ドルと示した後、株価が7%下落した。Metaも、フリーキャッシュフローが91%減少するなか、年間設備投資見通しの下限を1300億ドルに引き上げた後、株価は9〜10%下落した。

Appleでも焦点は、研究開発費の急増そのものより、その支出がどの製品・サービスの成果につながるのかにある。AI投資を既存の製品戦略に上乗せしていることが明らかになった以上、今後は費用の増加ペースに加え、投資成果の可視性も問われることになりそうだ。