XRPが軟調に推移している。米上院でCLARITY法案の審議が先送りされたことに加え、米連邦準備制度理事会（Fed）の金融政策決定を前に警戒感が強まっており、相場の重荷となっている。市場では、短期的にはFedの金利スタンス、中長期的にはCLARITY法の行方が主な材料として意識されている。

Decryptoが28日（現地時間）に報じたところによると、XRPは1.06ドル前後で取引され、過去1週間で約8％下落した。1.06ドルは約159円に相当する。

売り材料は、規制面とマクロ面の双方で浮上した。米上院は、ロシア制裁法案と連邦人事の処理を優先するため、CLARITY法の審議を公式に保留した。上院の夏季休会は8月7日に始まる予定で、採決までに残された時間は限られている。休会前に採決に至らなければ、審議が2027年にずれ込む可能性もある。

CLARITY法は、XRPにとって重要な法案とみられている。XRPを商品として位置付ける法的根拠の整備につながる内容で、機関投資家やカストディアン、銀行、現物ETFの発行体が関連商品を設計する前提になり得るためだ。Standard Charteredが示したXRPの目標価格8ドルも、上院での法案可決と、40億〜80億ドル規模の現物ETFへの資金流入を前提にしたシナリオとされる。8ドルは約1200円、40億〜80億ドルは約6000億〜1兆2000億円に相当する。

もっとも、7月上旬までは期待が一時的に強まる場面もあった。ドナルド・トランプ米大統領がCLARITY法の倫理条項に同意したと報じられた21日には、XRPは3.25％上昇し、1.1485ドルまで上げた。予測市場Polymarketでの上院通過確率も一時43％まで上昇したが、上院での審議日程が後ろ倒しとなり、期待は急速にしぼんだ。

マクロ環境も支援材料にはなっていない。市場では、今回の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が据え置かれるとの見方が強い一方、Fedがタカ派姿勢を維持すれば、リスク資産全般に追加の売り圧力がかかるとの警戒が広がっている。

実際、ビットコインは6万3000ドル台で推移し、6月の高値だった8万ドルを大きく下回っている。アルトコイン市場でも売りが続いており、XRPもその影響を受けている。

テクニカル指標でも、足元では弱気地合いが続いている。XRPの時価総額は約650億ドルで、24時間の取引レンジは1.0450〜1.0679ドルだった。650億ドルは約9兆7500億円に相当する。XRPは昨年の3.40ドル近辺の高値を付けて以降、高値と安値を切り下げる下落チャネルが続いている。

トレンドの強さを示す平均方向指数（ADX）は11.2だった。一般にADXが20〜25を下回ると明確なトレンドが出ていない状態と解釈されるため、XRPも方向感に乏しい展開にあるとみられる。一方で、方向性指標には弱気圧力がやや和らぐ兆しも見られた。

中期トレンドを示す移動平均線も重い。50日移動平均線が200日移動平均線を下回る「デッドクロス」が継続しており、相対力指数（RSI）は40.9と中立ラインの50を下回った。売られ過ぎの水準ではないものの、買いの勢いも強くないことを示している。

今後の短期的な分岐点として、市場はFedの発言に注目している。金利を据え置いたうえでハト派的なシグナルを示す、あるいは9月利下げの可能性をにじませれば、XRPが1.10〜1.12ドルのレジスタンスを改めて試す展開もあり得る。反対に、タカ派色の強いメッセージが出れば、1.01ドル、さらに0.97ドルまで下落余地が広がるとの見方もある。

市場では、短期的にはFedの金融政策、中長期的にはCLARITY法の処理可否がXRP相場を左右するとの見方が多い。ただ、ADXの低水準、デッドクロス、弱いモメンタムが重なっている現状では、仮に短期的な反発があっても、それを新たな上昇トレンドの始まりとみるのは時期尚早との見方が優勢だ。