分散型ストレージを手がけるStorj Labsが、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。再建手続き中もネットワーク運営と顧客対応は継続し、STORJトークン保有者が再建後の会社に持分参加できる枠組みの検討も進める。

Cointelegraphが27日（現地時間）に報じたところによると、Storj Labsは26日、米ウェストバージニア州北部連邦破産裁判所に自主的にチャプター11の適用を申請した。裁判所の監督下で通常業務を続け、親会社のInveniumも事業支援を継続する方針だ。

同社はコミュニティ向けの公開書簡で、負債の大半は現在の事業戦略に移行する前に生じたもので、事業成長だけで解消するには規模が大きいと説明した。ネットワークは正常に稼働しており、トークンの機能にも変更はないとしている。

また経営陣は、再建プロセスの中で、STORJトークン保有者が再建後の会社に持分参加できる案を提案する方針を示した。もっとも、参加資格の基準やトークンのスナップショット実施の有無、ロックアップ適用の有無、持分の配分規模などは明らかにしていない。この案は破産手続き上の優先順位に従う必要があり、裁判所の承認も必要となる。

Storj Labsは2014年、オープンソースを基盤とするP2Pクラウドストレージのプロジェクトとして発足した。中央集権型の事業者ではなく、ネットワーク参加者から保存領域を借り受ける仕組みを特徴としてきた。

暗号資産関連企業では、法的整理や事業見直しの動きも続いている。Movement LabsはMOVEトークンを巡る混乱が続いた後、15日にサブチャプターVを申請した。ビットコインのマイニングプールPoolinも22日にチャプター11を申請している。BitMEXは7月に事業終了を発表したが、破産保護は申請せず、戦略の見直しを経て秩序ある整理手続きを進めているという。