Strategyは、Bitcoin（BTC）価格が長期的に下落する局面でも、現在の資本構成の下で財務上の義務を履行できるとの見方を示した。BTCが今後5.8年間にわたり毎年11.4%下落するシナリオでも、利払いと優先株配当を全額維持できるとしている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、同社は26日（現地時間）、X（旧Twitter）への投稿で、こうした前提の下でも現行の資本構成で支払い義務を賄えると明らかにした。

今回の前提は、短期的な急落ではなく、数年単位で下落基調が続くケースを想定している点に特徴がある。Strategyは、現在の財務構造を基準に、BTCが約6年にわたって下落しても、目標とする「1.0x BTC Rating」を維持しながら、負債の利払いと優先株配当を継続できると説明した。

一方、市場環境は依然として厳しい。BTCは現在6万4428ドル（約966万円）前後で推移しており、過去最高値から約49％下落した水準にある。Strategyの株価も2024年11月の高値から約84％下落している。暗号資産市場は2025年10月以降の弱気相場の影響を受けている。

同社はあわせて、資本構成の見直しも進めている。柱となるのは、BTC取得戦略を支える財務基盤の再整備だ。なかでも優先株「STRF」の価格回復を重要課題と位置づけ、将来の追加取得再開に向けた土台づくりを進める方針だ。

財務指標も見直した。Strategyはこの1年間、弱気相場を踏まえてガイダンスを継続的に調整してきたほか、従来の総量ベースのBTC指標に代えて、ネットベースを反映した新たな財務指標を導入した。優先株や転換社債といった資金調達手段に伴う負担を織り込み、実際の財務健全性をより適切に示す狙いがあるとしている。

同社が市場に示したメッセージは明確だ。BTCが短期間で急落する局面ではなく、緩やかな下落が数年続く場合でも、現行の資本構成で負債の利払いと優先株配当を維持でき、目標とする財務健全性の基準も保てるという。

また、StrategyはBitcoinネットワークの長期的な安全性とレジリエンスの支援を目的とする「Bitcoin Security Consortium」の立ち上げにも参加した。同コンソーシアムは、今後3年間で加盟企業が拠出を約束した総額1500万ドル（約23億円）を基盤に運営される。創設メンバーにはAnchorage Digital、ARK Invest、BlackRock、Block、Blockstream、Coinbase、Fidelity Digital Assets、Galaxy、Strategyが名を連ねた。

市場では、Strategyが資本構成の見直しを通じて優先株の価値回復とBTCの追加取得再開を実現できるかに加え、長期低迷を前提に再設計した新たな財務指標が投資家の信頼確保につながるかが注目点となりそうだ。