サム・アルトマン氏が共同創業したデジタル本人確認スタートアップのWorldは、戦略投資家向けにWLDトークンを売却し、5250万ドルを調達した。売却分には12カ月のロックアップが付く。米TechCrunchが24日（現地時間）に報じた。

投資家は1年間、取得したWLDを売却・取引できない。Worldは、この条件について、同社の成長とユースケース拡大に向けた長期的な投資であることを示すものだとしている。

調達資金は、ケイマン諸島に拠点を置くWorld Foundationに充てられる。World Foundationは、World Networkの拡大を担うために設立された財団だ。

今回の売却では、デジタル資産分野のベンチャーキャピタルであるPantera Capitalが主要投資家として参加した。このほか、A16z Holdings、Bain Capital Crypto、Susquehanna Crypto、Selini Capitalも加わった。

Worldの運営元は、サンフランシスコのスタートアップTools for Humanity。同社はCEOのアレックス・ブラニア氏とサム・アルトマン氏が共同創業した。

Worldは、オンライン上で相手が実在する人間かどうかを確認するインフラを提供している。World IDは、特定のアカウントの背後にボットやAIエージェントではなく、実在の人間がいることを検証する匿名型のデジタルIDだ。

利用者がWorldのシステムで最上位の認証を受けるには、「Orb」と呼ばれる金属製の球形装置で虹彩をスキャンする必要がある。Orbは利用者の虹彩情報を固有の暗号識別子に変換する装置で、Worldのオフィスや世界各地の提携店舗に設置されている。

Worldは4月に新たなアプリ版を公開し、TinderやTicketmasterとの提携も発表した。一方で、事業拡大や利用者の関心喚起には苦戦しているとされる。Tools for Humanityは6月に人員削減も実施した。