米上院で「クラリティ法案」の審議が進展する中、機関投資家資金がXRPの現物上場投資信託（ETF）に流入している。規制の明確化期待を背景に、XRP関連ファンドには1日当たり566万ドルの純流入が入った一方、Hyperliquid（HYPE）関連ファンドは69万8040ドルの純流出となった。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが22日（現地時間）に報じた。

背景にあるのは、米上院で加速しているクラリティ法案を巡る議論だ。同法案は2025年7月に米下院を通過しており、デジタル商品に関する監督を米商品先物取引委員会（CFTC）が担い、有価証券に分類されるトークンは米証券取引委員会（SEC）が管轄する枠組みを盛り込んでいる。

市場では、法案の成立観測が強まるほど、米規制の枠組みと親和性の高い資産に需要が向かうとの見方が出ている。スコット・ベセント米財務長官は、法案が承認直前の「1ヤードライン」にあると発言した。ジョン・スーン上院院内総務とホワイトハウス関係者も交渉の進展を確認しており、倫理条項を巡る隔たりも縮小したと伝えられている。

上院は近く非公開の特別ブリーフィングを開き、正式採決の前倒し策を協議する見通しだ。民主党の反対は残るものの、予測市場では成立確率を50〜70％とみる向きが多い。

XRPに資金が向かっている理由の1つとして、Rippleとの連動性が挙げられる。投資家はXRP現物ETFを通じ、XRP Ledger（XRPL）基盤の決済ソリューションを手掛ける米Rippleに対して、ベータ投資に近い位置付けでエクスポージャーを取っているとの見方がある。法的な不確実性が後退すれば、Rippleのインフラ拡大余地が広がり、RLUSDの普及にも追い風になるとの期待が織り込まれた格好だ。

ETF市場では、アルトコインの間でも資金の選別が進んでいる。ビットコインは6営業日連続で資金流入が続き、イーサリアムもこれまでの流れを維持した。XRPはSolanaと同程度のペースで資金を集めた一方、Hyperliquidが代表する分散型金融（DeFi）分野は軟調だった。

Hyperliquid関連では資金流出も鮮明になっている。投資家はBlackRockの関連ファンドから資金を引き揚げており、Bitwiseのファンドへの流入は事実上停止した。Grayscaleも日次取引は象徴的な水準にとどまっている。こうした流出は、先週から続く低調な流れの延長線上にある。

他のアルトコイン現物ETF市場は総じて停滞気味だ。Litecoin（LTC）とDogecoin（DOGE）には限定的な関心が見られた一方、BNB、Chainlink（LINK）、Hedera（HBAR）、Avalanche（AVAX）、Polkadot（DOT）関連ファンドへの資金フローは止まっているという。

上院の採決日程は現時点で固まっていない。ただ、足元のファンドフローは、米国の大口投資家が規制の不確実性そのものに賭けるのではなく、今後の市場ルールに沿いやすい資産へポートフォリオを組み替えていることを示している。規制枠組みの整備が進めば、XRPL上の取引活性化やXRPの企業利用拡大への期待も一段と高まりそうだ。