個人情報保護委員会は7月23日、「公共AIプライバシー保護ガイド」を公表した。公共分野でAI活用を進める際、個人情報の取り扱いに関する課題を事前に確認し、適切に対応できるようにするのが狙いだ。

同ガイドは、科学技術関係閣僚会議で公開された。公共機関がAIを導入・活用する過程で直面し得る個人情報保護上の論点を、実際の事例を踏まえて整理し、法的基準や安全管理策を体系的にまとめた。

ガイドでは、公共分野のAI活用プロセスを「事前設計」「開発・構築」「システム適用・管理」の3段階に分け、重点的に確認すべき10項目を示した。

「事前設計」段階では、AI導入で達成したい目的と処理対象を明確にし、目的外利用の防止や必要最小限の収集といった個人情報保護の原則を確保できるよう求めた。

「開発・構築」段階では、学習データの活用、プロンプト入力、検索拡張生成との連携、出力結果の生成など、個人情報が処理される各場面で適切な安全措置を講じるよう促した。

「システム適用・管理」段階では、導入前後のテストを通じて、個人情報の漏えいや意図しない表示の可能性を継続的に点検し、監視体制と事故対応体制を整備するよう求めている。

また、公共分野のAI活用を「基礎業務補助」「情報連携・分析・推薦」「選別・判断」の3類型に分類した。すべてのAIシステムに同一の措置を一律に課すのではなく、利用目的や文脈に応じて必要な対応を柔軟に検討できるようにしたとしている。

複数のデータベースやシステムを接続し、個別化された情報の分析や推薦を行う「情報連携・分析・推薦」類型では、目的外利用や過度な個人情報の推論リスクを重点的に点検するよう求めた。

行政サービスの受給者選別やリスク検知など、公的な意思決定に直接用いられる「選別・判断」類型については、AI活用と個人情報処理の必要性や有効性、法的根拠をより慎重に検討すべきだとした。

個人情報保護委員会はあわせて、公共機関の実務上の課題解消を支援するため、「公共AIプライバシー・ヘルプデスク」を常時運営すると明らかにした。

ソン・ギョンヒ委員長は「公共AIは、国民により迅速で便利なサービスを提供し、公務員の業務効率化を後押しする政府革新の中核的な手段だ」と述べた。その上で「プライバシーを巡る不確実性がイノベーションの足かせにならないよう、具体的な基準と実務的な解決策を提示していく。公共AIが安全で信頼できる形で広がるよう積極的に支援する」とした。