フロリダ州の未成年原告が、ソーシャルメディアの依存性を巡ってMetaなどを訴えていた裁判で、陪審裁判を前にMetaへの訴えを取り下げた。米TechCrunchが22日（現地時間）に報じた。

報道によると、Snapが原告側と暫定合意に達した翌日、原告はMetaに対する訴えも取り下げた。これにより本件は決着した。

Metaは、原告が同社から金銭などの対価を受け取ることなく訴えを取り下げたと説明した。これに先立ち、TikTokとGoogle傘下のYouTubeはすでに原告側と合意しており、Snapも21日に暫定合意に達したことを認めていた。

訴訟は、フロリダ州の未成年R.K.C.がMeta、TikTok、GoogleのYouTube、Snapを相手取り起こしていたものだ。原告側は、各社が依存を招く設計のプラットフォームを提供していたと主張していた。

同種の訴訟は、この件にとどまらない。未成年や学校、州司法長官がビッグテック各社を相手取って起こした訴訟は数千件に上るとされ、本件もその一つと位置付けられていた。

ロサンゼルスのカリフォルニア州上級裁判所は来週、この事件で先行事例となり得る陪審裁判を開く予定だった。無限スクロールや絶え間ない通知といった、利用者の利用時間を延ばす機能を巡り、企業側の責任範囲に影響を与える可能性がある裁判として注目を集めていた。

Metaは法廷で、原告がFacebookとInstagramのアカウントを1日平均で数分しか利用していなかったと主張する構えだった。原告のアカウントの大半が、弁護士選任後に作成された点も争点として示す予定だった。

今回の取り下げは、Metaが今年初めにニューメキシコ州の事件で敗訴した後に起きた。当時Metaは、自社プラットフォームの安全性を巡って消費者に誤解を与え、子どもを危険にさらした責任を認定され、3億7500万ドルの制裁金を科された。さらに3月には、ロサンゼルスの陪審がMetaとGoogleに対し、600万ドルの賠償を命じる評決を下していた。