Googleの持ち株会社Alphabetは22日（現地時間）、2026年4〜6月期決算を発表した。Google Cloud事業の伸長を背景に売上高は前年同期比24％増となった一方、AI向けデータセンター投資の拡大が重荷となり、フリーキャッシュフロー（FCF）は赤字に転落した。

売上高は1198億ドルで、市場予想を上回った。事業別ではクラウドが248億ドル、検索が633億ドルだった。

純利益は1121億ドルで、こちらも市場予想を上回った。決算発表後の時間外取引で、Alphabet株に大きな反応はみられなかった。

一方で、AI投資の負担は増している。Alphabetはここ数カ月、AI分野でOpenAIやAnthropicに対抗する動きを強めてきた。昨年11月に投入したGemini 3は、両社の最上位モデルと競合可能な水準との見方があったが、その後は性能面で見劣りする場面もあるとされる。

同社はデータセンター拡張に向けた原資を確保するため、先月850億ドル規模の資金調達を発表した。2026年の設備投資は最大1900億ドルを見込み、その大半をAI関連に振り向ける方針だ。

Googleは21日、低価格帯のGemini 3として「3.6フラッシュ」「3.5フラッシュライト」、サイバーセキュリティー特化型の「3.5フラッシュサイバー」を公開した。一方で、「3.5プロ」の発表はなかった。

米Wall Street Journal（WSJ）によると、今回の決算発表を前にアナリストが注視していたのは、消費者向けAIの普及がGoogle広告事業の中核であるウェブ検索に与える影響だった。Googleは昨年、リンク表示に代えてチャットボットのように回答する「AIモード」を披露し、2024年には検索結果を要約する「AIオーバービュー」を導入した。

Googleは今年5月、AIオーバービューの月間利用者が25億人を超えたと公表している。

WSJは、アナリストの間で、AIによる回答が従来の検索と同程度の収益性を確保できるか、他社製チャットボットの検索市場への浸透を食い止められるかについて疑問が出ていると伝えた。AI回答が検索に統合されればウェブサイトへのクリックが減少する可能性があり、一部企業ではGoogle向け広告出稿の見直しが進んでいるという。