LapoLabsは、SK stoaの買収に伴って提出していた最大株主変更の承認申請を取り下げた。買収自体を断念したわけではなく、SK Telecomとの契約内容を補完した上で再申請する方針だ。これを受け、放送メディア通信委員会は22日の全体会議で関連報告を受け、審査手続きを終了した。

LapoLabsは2025年12月、SK TelecomとSK stoa株式の譲渡契約を締結し、2026年1月に最大株主変更の承認を申請した。放送メディア通信委員会はこれまでに3回の補正要請と視聴者意見の聴取を実施し、今月8日から10日にかけて、外部専門家7人で構成する審査委員会を開いた。

審査委員会は、LapoLabsの資金調達や事業運営の計画、最大株主としてSK stoaを支援し放送の発展に寄与するための方策について、承認基準を満たしていないとの見解を示した。

一方、LapoLabsは16日、買収スキームや出資者構成など資金調達計画を見直すとして、申請を取り下げた。申請の取り下げにより、委員会による可否判断には至らず、審査は終了した。

LapoLabsは、SK stoaの買収方針に変更はないとしている。同社関係者は「SK stoaの安定的な放送事業運営と利害関係者の保護に向け、SK Telecomと株主間契約を改めて締結する必要があると判断した」と説明。「契約内容を補完した上で、最大株主変更の承認を再申請する計画だ」と述べた。

放送メディア通信委員会は、申請取り下げとは別に、放送法違反の可能性についても点検する方針だ。

チョン・ジヒョン放送メディア振興局長は「変更承認を受けないまま最大株主になったり、実質的に支配したりした場合は、是正命令や告発が可能だ」と述べた。その上で、「契約が適切に解除されたかどうか、解除されていない場合には経営権を行使しているかどうかを検討する」と説明した。

委員からは、審査がまとまった段階で申請が取り下げられたことを踏まえ、制度面の補完が必要だとの指摘が相次いだ。

コ・ミンス委員は「不利益処分を回避する目的で申請を取り下げたのであれば、再申請を制限する案も検討する必要がある」と述べ、「関連する法的根拠がなければ立法措置も必要だ」と指摘した。

チェ・スヨン委員は「スタートアップが大企業系列のホームショッピング会社を買収する異例の案件であり、申請取り下げによって市場の混乱が生じかねない」とした上で、「委員会が取り得る措置を漏れなく検討してほしい」と求めた。

イ・サングン委員は「審査が終わるところまで手続きが進んだ段階でこうした事態になったことについて、個人的には『不愉快だ』という言葉で表したい」と述べた。

リュ・シンファン委員は「出資者構成と資金調達計画の変更を理由にしている以上、再申請の可能性がある」とし、「新たな申請があれば厳格に審査すべきだ」と述べた。

キム・ジョンチョル委員長は事務局に対し、「市場の予見可能性を高め、不必要な行政コストを減らせるよう、手続き面で補完すべき点がないか確認してほしい」と求めた。