ビットコインの市場流通量が2005万BTCに達し、発行上限である2100万BTCの95.47％を占めた。残る約95万BTCは半減期の仕組みに沿って今後100年以上かけて発行される見通しで、2140年前後に新規発行が終われば、採掘者の収益源は取引手数料が中心となる。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが21日に報じた。

ビットコインは約4年ごとにブロック報酬が半減する仕組みを採用している。このため、残る約95万BTCが一度に市場へ放出されることはなく、長い時間をかけて段階的に供給される。

現在の新規発行ペースは10分当たり3.125BTC。次回の半減期が見込まれる2028年以降は、このペースがさらに鈍化する。

市場では、最後のビットコインが採掘された後もネットワークがどのように維持されるかに関心が集まっている。BinanceはX（旧Twitter）への投稿とアカデミー記事で、最後のビットコインが採掘される時期を2140年前後とし、その後は採掘者が新規発行による報酬ではなく、取引手数料を主な収益源にすると説明した。

現在の採掘者収益は、ブロック報酬と利用者が支払う取引手数料で成り立っている。ただ、2140年前後に最後のビットコインが採掘されれば、ブロック報酬はなくなる。

Binanceは、その時点で採掘者は運営コストを含む収益確保を取引手数料に依存することになると指摘している。

半減期のスケジュールにも改めて注目が集まっている。OKLinkエクスプローラーによると、次回半減期までの残りブロック数は9万995で、10万を下回った。進捗はすでに折り返しを過ぎたことになる。

日程ベースでは、次の半減期は2028年4月中旬ごろとみられている。半減期を迎えれば、ブロック報酬は1.5625BTCに減少する。新規供給の伸びがさらに抑えられる中、ビットコインネットワークは発行量の縮小と、手数料中心の収益構造への移行を同時に進めることになる。

もっとも、こうした変化が直ちにネットワーク停止を意味するわけではない。ビットコインは、新規発行が終盤に近づくにつれ、採掘者報酬の比重が取引手数料へ移るよう設計されている。

利用者が支払う手数料をもとに、採掘者が手数料水準の高い取引を優先してブロックに取り込むことで収益を確保する仕組みだ。

一方、長期的な焦点は、取引手数料だけで十分な採掘参加を維持できるかどうかにある。手数料収入が電力費や設備運用費を賄えなければ、一部の採掘者が撤退し、ネットワークの計算力を示すハッシュレートが低下する可能性がある。

ビットコインは一定周期で採掘難易度を調整し、ブロック生成速度を保つ仕組みを備える。ただ、ネットワークの安全性を支えるのに十分な計算力を継続的に確保できるかどうかは、今後の取引需要と手数料市場の成長に左右されるとの見方が出ている。