ホワイトハウスで暗号資産政策の交渉を担うパトリック・ウィト氏が、今月末に予定していた州兵訓練を延期し、CLARITY法案の上院審議への対応に専念する方針だ。8月8日の上院休会前に同法案を通過させられるかが焦点となる。

Cointelegraphが21日（現地時間）に報じたところによると、ウィト氏はホワイトハウスにとどまり、法案を巡る最終局面の協議に対応する考えを示した。

ウィト氏は20日、X（旧Twitter）への投稿で、自身がジョージア州の陸軍州兵としての義務訓練のため、CLARITY法案が上院本会議入りする直前に職務を離れる予定だったとの報道に言及した上で、訓練が延期されたと明らかにした。投稿では、「任務を果たす意思に変わりはないが、訓練が延期され、この取り組みを最後まで見届けられるようになった」と説明した。

今回の決定は、CLARITY法案の審議日程と連動している。同法案は、米国の暗号資産市場に初の包括的な規制枠組みを導入する内容で、8月8日の上院休会前の通過が重要な日程上の節目となっている。ウィト氏は、この法案を巡るホワイトハウス側の主要な交渉担当者だ。

ウィト氏は昨年8月から、大統領デジタル資産諮問委員会の事務総長を務めている。当初は27日に、ジョージア州の陸軍州兵による法務将校訓練に参加する予定だった。訓練を終えれば、州兵内で法律業務を担う将校として勤務する資格を得るという。

訓練延期は今回が初めてではない。4月にも、ホワイトハウスに残ってCLARITY法案の交渉を続けるため、義務訓練の日程を一度延期したとされる。交渉が想定以上に長引いたことが背景にあると伝えられており、今回が2度目の延期となる。

市場やワシントン政界では、法案審議を支える体制の維持にも関心が集まっている。ウィト氏の続投は、ハリー・ジョン大統領デジタル資産諮問委員会副局長が近く政権を離れると表明した時期と重なった。ジョン氏は20日、Xへの投稿で「2週間後に政府を離れる」とした上で、「この2年は米国の暗号資産に対する立場を変えた。私たちが成し遂げた成果を誇りに思う」と述べた。

ジョン氏は、ウィト氏が軍務訓練で不在となる場合に、委員会内の関連業務を引き継ぐ人物として見られてきた。ただ、ウィト氏がホワイトハウスにとどまることで、CLARITY法案の上院対応は当面、現行の責任体制の下で続く見通しとなった。

こうした中、上院の日程が法案の行方を左右する最大の変数になっている。CLARITY法案を8月の休会前に処理できるかどうかは、ホワイトハウスと議会の政策調整の速度にも影響を及ぼす可能性がある。ホワイトハウスはひとまず、主要な交渉責任者を引き続き審議対応に充てる判断を下した。