Social Capitalのシャマット・パリハピティヤ氏が提起した、ビットコインから予測市場や株式への資金シフト、マイニング向け電力のAI転用を巡る懸念に対し、暗号資産業界の幹部らが相次いで反論した。市場の関心は、こうした変化が一時的な資金移動にとどまるのか、それともビットコインに構造的な打撃を与えるのかに集まっている。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが20日（現地時間）に報じたところによると、パリハピティヤ氏は、ビットコインに向かっていた投機マネーが予測市場や株式市場に移りつつあると指摘した。さらに、これまでビットコインのマイニングに使われてきた電力は、AIトークン関連サービスに振り向ければ10〜20倍の価値を生み得るとの見方を示した。

同氏はX（旧Twitter）への投稿で、暗号資産、特にビットコインの強気派には現時点で2つの問題があると説明した。1つ目は、新たな投機資金がビットコインではなく予測市場や株式市場を選好している点。2つ目は、マイニングに向かう追加的な電力をAIトークン提供へ再配分すれば、収益性が大きく高まる可能性がある点だ。そのうえで、こうした変化は構造的に見えるものの、自身の見立てが誤っている可能性もあると付け加えた。

これに対し、業界の主要人物は、いずれもビットコインの長期的な価値を損なう決定的な材料ではないとの見方を示した。Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、資金シフトの問題は比較的早く解消する可能性がある一方、電力配分を巡る論点はより長引く可能性があると述べた。

アームストロング氏は、マイニング向けのエネルギー投入量とビットコイン価格を直接結び付ける考え方には同意しなかった。マイニングに投じられるハッシュパワーや電力が価格を決めるわけではなく、採掘事業者が市場から退出してもネットワークの難易度調整によってブロック生成のペースは維持されると指摘した。長期的には、ビットコイン価格は人々のインフレ懸念をどの程度映し出すかに大きく左右されるとの見解も示した。

米ビットコイン決済企業Strikeの共同創業者兼CEO、ジャック・マラーズ氏は、さらに踏み込んで反論した。予測市場やミームコイン、AIへ流れている資金は、そもそもビットコイン固有の需要ではなかったと指摘。ビットコインは、その時々の最新の投機対象と競って勝つ資産ではなく、預金の代替手段、さらには通貨として浸透することで優位性を確立していくと主張した。

一方、マット・ホーガン氏は中間的な見方を示した。パリハピティヤ氏の1つ目の指摘は事実である可能性があるとしつつ、それはビットコインのボラティリティ低下や、次の強気相場が比較的緩やかに進む可能性を説明する材料になり得ると述べた。2つ目の論点については、おおむね自己調整的に機能するため、短期的な懸念材料ではないとの立場を示した。

投資専門家のデイビッド・エルナンデス氏は、この2つの現象を「循環的な現象」と位置付けた。投機的な流動性は、常により有利な機会を求めて移動するという。アナリストのジェームズ・バン・ストラーテン氏も、採掘企業が設備や電力をAI向けに振り向ける動きは新しいものではなく、すでに約2年前から続いていると指摘した。

もっとも、マイニング業界の収益性悪化はすでに表面化している。CoinSharesの調査によると、2025年第4四半期における上場マイニング企業のビットコイン1枚当たり平均採掘コストは約7万9995ドルだった。当時のビットコイン価格が6万8000〜7万ドル水準だったことを踏まえると、1BTC当たり約1万9000ドルの損失が生じていた計算になる。

こうした環境を受け、採掘業界ではAIやコンピューティング関連の契約が累計700億ドル超に達した。Bitfarmsなど一部企業は保有ビットコインを売却し、高性能コンピューティング（HPC）中心への事業再編を進めている。パリハピティヤ氏が指摘した「採掘向け電力が別の収益源に移る可能性」は、単なる仮説にとどまらないことを示している。

投機資金の移動を示すデータもある。Artemisの集計では、5月の予測市場の月間取引高は284億ドルと過去最高を記録した。このうちKalshiが173億ドル、Polymarketが84億ドルを占めた。予測市場の取引高は4カ月連続で増加しており、投機資金がビットコイン以外の市場に滞留しやすくなっていることもうかがえる。

業界関係者の見方を総合すると、論点は資金や電力の一部が実際に流出しているかどうかではなく、それがビットコインに構造的な悪影響を及ぼすかどうかに移っている。市場参加者は、マイニング収益性の低下や流動性の分散は認めつつも、ビットコインの価格形成や長期的な需要基盤まで弱体化したとまではみていない。