金融投資協会と証券各社は、単一銘柄レバレッジETFを巡る投資家保護策として、基本預託金の引き上げや投資家教育の拡充、個別のリスク警告の強化を進める。金融投資協会が7月14日、ソウル・汝矣島の同協会で証券会社代表らとの緊急会合を開き、こうした方向性を確認した。

会議には、ファン・ソンヨプ金融投資協会長のほか、Daishin Securities、Meritz Securities、Mirae Asset Securities、Samsung Securities、Shinhan Investment、Kiwoom Securities、Hana Securities、Korea Investment & Securities、KB Securities、NH Investment & Securitiesの10社の代表が出席した。

出席者は、単一銘柄レバレッジETFについて、投資家の多様な運用戦略やリスク選好に対応し、国内資本市場の商品多様化にもつながるとの認識で一致した。

一方で、海外ではすでに国内株式を原資産とする高倍率のレバレッジ商品が取引されており、国内投資家もこれにアクセスできることから、投資需要を海外に流出させるよりも、国内制度の下で投資家保護の仕組みを適用する方が望ましいとの意見も出た。

ただ、単一銘柄レバレッジETFは、レバレッジ効果によって短期間で損失が膨らむ可能性があるほか、相場が横ばいでも複利効果で損失が生じ得る。このため、投資家保護の水準を一段と引き上げる必要があるとの見方でも一致した。

証券各社は今後、投資家の年齢や保有ポートフォリオなどを踏まえ、顧客ごとのリスク警告や案内を強化する。あわせて、商品構造やリスクを十分に理解した上で取引できるよう、投資家向けの説明・教育内容を拡充し、基本預託金の引き上げも検討する。

会議では、単一銘柄レバレッジETFが市場のボラティリティを高めるとの指摘についても議論した。出席者は、商品のリバランスが原資産市場に影響を及ぼす可能性はあるとしつつ、市場への影響は売買代金全体ではなく、日次リバランスに伴う取引規模でみるべきだとした。

資本市場研究院は、商品上場後に日次リバランスで必要となる株式取引規模を7000億〜2兆1000億ウォンと推計した。

証券業界は、リバランス取引が引けに偏りやすい特性を踏まえ、取引時期の分散などを通じて原資産市場への影響を抑える方策も検討する。あわせて、流動性供給者（LP）の市場安定機能を強化し、ヘッジ取引や運用過程での売買が特定時間帯に集中しないようにする案も俎上に載せた。

金融投資協会と証券業界は今後も、単一銘柄レバレッジETFの売買動向や投資行動を継続的に点検し、政府が追加措置を講じた場合には協力して対応する方針だ。

ファン・ソンヨプ会長は「単一銘柄レバレッジ商品を巡っては、投資家保護に向けた業界の役割が問われる」と述べた上で、「各社が投資家保護の取り組みを強化し、一部制度を補完することで、信頼できる投資環境を整えていくことを期待している」と強調した。