KTのハッキング事故を受けた補償策として配布されたTving利用券を登録し、実際にサービスを利用した顧客のうち、約41万6000人が今回の個人情報流出の対象となった可能性があることが分かった。
野党「共に民主党」のイ・ジョンホン議員が14日、科学技術情報通信部と個人情報保護委員会から提出を受けた資料によると、KTが今年初めに実施した顧客向け謝恩プログラムでTving利用券を選択した顧客は約58万6000人だった。
イ議員側によると、このうち利用券を登録し、実際にTvingを利用した顧客は約41万6000人に上る。これらの利用者が、今回の情報流出の対象に含まれた可能性があるという。
Tvingに直接加入せず、NaverやKakaoなどの簡単ログイン経由で利用していた会員の被害も確認された。連携の過程でTvingに送信・保存された氏名、メールアドレス、携帯電話番号などの本人認証情報が、アカウントIDとともに流出したとみられる。
一方、Tvingの個人情報流出被害は全体で1900万人規模に上ると推定されており、KT経由の被害はその一部にとどまるとの見方もある。KTは顧客の個人情報をTvingに直接提供していないとされる。
イ・ジョンホン議員は「個人情報流出の直接の当事者でなくても、被害顧客への補償や連携の観点から提携サービスを提供した企業は、最低限の案内義務や顧客保護の責任を免れない」と指摘した。
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Jin-ho Lee
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