科学技術情報通信部、財政経済部、外交部は7月14日、約60カ国の駐韓外交団を対象に「グローバルAIハブ」の合同ブリーフィングを開いた。構想の推進方向を共有するとともに、各国の協力需要を把握し、中長期の連携策を協議した。
今回のブリーフィングは、国際社会と推進方針を共有し、各国政府によるAI活用の課題解決協力に向けた需要を把握する目的で実施した。
政府は5月21日のビジョン宣言式で、9つの国際機関、5つの多国間開発銀行とともに、気候危機や保健、食料といった人類共通の課題をAIで解決するためのグローバルな協力プラットフォームを韓国に整備する方針を明らかにしていた。
グローバルAIハブには各国政府のほか、学界や研究機関などが参加する。AI政策や標準の策定、実証プロジェクトの推進を担う構想で、この日の説明会では「すべての人のためのAI、グローバル課題解決のためのAI」というビジョンに加え、ハブの重点課題や今後の計画が示された。あわせて、各国の二国間・多国間協力の需要を聴取し、中長期的な協力の方向性についても意見を交わした。
科学技術情報通信部のAI政策企画官、イ・ジンス氏は「各国のAI技術と能力が集まるグローバルAIハブは、特定の国のためのプラットフォームではなく、国際社会が共同で活用する共有基盤になる」と述べた。
財政経済部の開発金融局長、カン・ユンジン氏は「グローバルAIハブで創出した成果を多国間開発銀行の開発事業につなげ、開発途上国のAI転換を支援する」と語った。
外交部の気候環境科学外交局長、ファン・ジュンシク氏は「国際社会とともにグローバルAIハブを発展させていく」と述べた。
政府は今回のブリーフィングを通じて、グローバルAIハブに対する国際社会の理解と支持を広げるとともに、主要国や国内外の関係機関の参加拡大につなげる方針だ。
Jin-ho Lee
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