Align Partners Asset Managementは7月14日、JB金融持株とBNK金融持株の取締役会に対し、両社の合併の戦略的・財務的な妥当性を検証するよう求める公開株主書簡を送付したと発表した。

書簡では、独立取締役で構成する特別委員会を設置したうえで、グローバル投資銀行や戦略コンサルティング会社などの外部アドバイザーを起用し、統合の是非を検討するよう要請した。

また、合併検討に着手するかどうかについては8月7日までに回答するよう求めた。着手する場合は、検討結果と実行方針を第3四半期決算発表日までに、各社のホームページや電子開示を通じて公表するよう要求している。

Align PartnersはJB金融持株の第2位株主だ。これまで株主還元の強化やガバナンス改善を求めるアクティビスト活動を続けてきた。

同社は、嶺南・湖南地域で進む人口減少と高齢化に加え、経済力の首都圏集中によって地方銀行の営業基盤が弱まっていると指摘した。2025年の全北銀行、光州銀行、釜山銀行、慶南銀行のウォン建て貸出市場シェアは合計6.0％にとどまる一方、市中銀行は55.5％に達しており、こうした環境変化が再編の必要性を高めているとしている。

両社が合併した場合、2025年末時点の総資産は234兆ウォン規模となり、単一の地方金融持株会社として国内最大になると推計した。JB金融持株は湖南、BNK金融持株は嶺南を主な営業基盤としており、店舗網や顧客基盤の重複は大きくないとも説明した。

さらに、4行の法人格とブランドを維持する「連合型合併持株」体制を採用すれば、地域金融の空白を最小限に抑えながら規模の経済を確保できると主張した。統合によって、収益性の改善やコスト削減、資金調達金利の低下、非銀行ポートフォリオの補完に加え、AI活用に向けた投資余力の拡大も見込めるとしている。

イ・チャンファン氏（Align Partners代表）は「今回の提案は、両社の合併を直ちに推し進めようとするものではない。独立した専門的な検証を行い、その結果をすべての株主に公開してほしいという要請だ」とコメントした。