蔚山広域市教育庁に導入された「Dooray」(画像=NHN Dooray)

NHN Doorayは7月14日、蔚山広域市教育庁にオールインワン協業ツール「Dooray」を提供したと発表した。教育庁では7月1日から「USEUP」の名称で運用を始めており、NHN Doorayによると、市・道教育庁によるSaaS型協業ツールの導入は初めてだという。

蔚山広域市教育庁はDoorayの導入により、部署ごとに分かれていた業務コミュニケーション手段を一元化した。メール、メッセンジャー、カレンダーなどの機能を単一の環境で利用できるようにした。

プロジェクトの共用ドライブに保存したファイルをベースに、文書の共同編集にも対応する。これにより、メールやメッセンジャーでファイルをやり取りしながら最新版を確認していた従来の手間を減らせるとしている。

モバイルアプリからも各種協業機能を利用でき、外出先でも緊急対応を含む業務処理が可能になる。SaaS型のため、追加の運用負担を抑えつつ機能更新にも対応できる。

蔚山広域市教育庁は今後、文書の出力や対面での報告手続きを減らし、ペーパーレスの教育行政環境の構築を進める計画だ。

NHN Doorayのペク・チャンヨル代表は「Doorayが、地域教育を担う教育庁にSaaS方式で初めて導入されたことは意義が大きい」とコメントした。その上で「今後は蔚山地域の教員にもサービス提供を広げ、教育現場と行政業務の双方を支援していく」と述べた。

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