Woori Bankは14日、ソウル経済振興院と、若者や脆弱層を対象とした金融教育の拡充に向けて業務協約を締結したと発表した。
今回の協約により、Woori Bankはソウル市の若者資産形成支援事業「Seoul Young Tech」の金融教育パートナーとして参加する。ソウル経済振興院は同事業の運営機関の一つだ。
両者は、若者や脆弱層向けの経済・金融教育プログラムを共同で企画し、オンラインと対面の両方で実施する。金融教育の専門講師や教育インフラも共同で活用する方針だ。
教育内容は、金融詐欺対策、信用管理、資産管理、消費・債務管理など、生活に身近なテーマで構成する。
対象も従来の若者層から広げる。今後は、自立青年、ひきこもりや孤立状態にある青年、ひとり親家庭や未婚の母の家庭、兵役中の将兵、専門高校の生徒、発達障害者なども教育対象に含める計画だ。
Woori Bank消費者保護部のユン・ソギン チーム長は「ソウル経済振興院との協力を通じ、若者と脆弱層の金融リテラシー向上と経済的自立を支援したい」と述べた。
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