Cardanoの次期大型アップグレード「van Rossem」ハードフォークが、批准目前の段階に入った。オンチェーン投票では主要要件の大半を満たしており、残る焦点は憲法委員会（CC）の最終判断となっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが13日（現地時間）に報じたところによると、今回のハードフォークはプロトコルバージョン11への移行を柱とする更新だ。Plutusの性能向上に加え、台帳の整合性やノードのセキュリティ強化を進める。あわせて、プリミティブの強化、VRFキーの一意性、参照入力ルールの更新も盛り込まれる。

オンチェーン投票では、DRep（コミュニティ代表）の賛成率が76.81%となり、基準の60%を上回った。ステークプール運営者（SPO）の賛成率も52.76%で、基準の51%を超えた。憲法委員会でも、必要な5票のうち4票まで進んでいる。

もっとも、最終的な批准には憲法委員会の追加判断が必要だ。憲法委員7人のうち、現時点で4人が投票を終え、3人は未投票となっている。要件を満たすには、憲法委員会で新たに1票の賛成、もしくは1人の棄権が必要になる。

批准の判断日は8日、13日、18日に設定されており、期限も18日。13日はエポック642の最後の12時間と重なる。この時点で条件を満たせなければ、批准の機会は18日を残すのみとなる。実際の実施日は18日または23日となる見通しだ。

ネットワーク側の準備も進んでいる。現行エポックのブロック生成の93%は、すでにプロトコルバージョン11のノードで行われている。取引所の対応状況も、追跡対象の流動性ベースで84.15%に達し、必要基準を上回った。ハードフォーク・ワーキンググループも、アップグレード批准を正式に勧告する投票を終えている。

市場関係者が注目するのは、他のガバナンス案件との優先順位だ。台帳ルール上、ハードフォークの批准は他のすべてのガバナンス措置に優先する。このため、同時期に処理される可能性のある他案件は後ろ倒しになる可能性がある。

Cardanoエコシステムで採用と準備が進むなか、今回のアップグレードは単なる技術更新にとどまらない。ガバナンス手続きが実際のネットワーク変更に結び付くかを占う局面でもある。最終的な焦点は、憲法委員会の判断が18日までの批准と、その後の実施日程につながるかどうかにある。