KTは14日、行政安全部と韓国知能情報社会振興院（NIA）が発注した「国家情報資源管理院の革新情報化戦略計画（ISP）策定事業」で、優先交渉対象者に選定されたと発表した。2027年3月までに、大田本院で運用中の公共情報システム693件を対象に、再配置基準と段階的な移転ロードマップを策定する。

今回の事業は、国家情報資源管理院の大田本院で運用する公共情報システムの再配置方針と移転計画をまとめるものだ。データセンター運用や民間クラウドの活用拡大を踏まえ、国家情報資源の管理体制をどう見直すか、その方向性を示す。

KTは、国家ネットワークセキュリティ体系（N2SF）の等級や各システムの重要度を踏まえ、対象システムごとの再配置基準を設計する。あわせて、段階的な移転計画をまとめる。

公共データセンターの運用モデルに関する代替案も検討する。民間クラウドの活用拡大に伴い、国家情報資源管理院が担う役割の再定義も進める。経済性、セキュリティ、安定性を総合的に分析し、システムごとに適したインフラ環境を提示する方針だ。

このほか、国家情報通信網と連携するアーキテクチャの設計や、災害復旧（DR）体制の整備方針、次世代AIインフラの基準策定にも取り組む。KTは、情報システム再配置、データセンター、セキュリティ分野の専門企業と連携して事業を進めるとしている。

KTはこれまで、国家情報通信網バックボーン第1網事業や、行政安全部の災害復旧ISP策定事業などを手掛けてきた。今回の受注を通じて、ネットワーク、クラウド、データセンター、DRを網羅する公共部門向けAIインフラ分野での体制強化につなげる考えだ。

KTエンタープライズ部門・公共金融事業本部長のキム・ウォンテ専務は「今回の事業は、公共部門のAIインフラにおける新たな運用体系と今後の方向性を設計するものだ」とコメント。「国家情報資源管理院の情報化戦略計画の策定と、AI政府基盤の構築に貢献したい」と述べた。