Naver Connect財団は7月14日、国立特別支援教育院と、特別支援教育向けAI教育コンテンツの開発に関する業務協約を締結したと発表した。AIやデジタル教育分野での知見を生かし、障害のある児童生徒向けの教材整備と教育現場への普及を進める。
協約の目的は、Naver Connect財団が持つAI・デジタル教育のノウハウを特別支援教育の現場に結びつけ、障害のある児童生徒が将来技術を体系的に学べる環境づくりを後押しすることにある。
両者は今後、AI・デジタル基盤の特別支援教育向け教材・指導資料を共同開発し、教育現場への普及を進める。あわせて、特別支援教育向けプラットフォームで活用できるAI教育コンテンツも提供する。
また、継続的な協力体制を構築し、障害のある児童生徒の技術教育や関連学習へのアクセス向上にも取り組む方針だ。
Naver Connect財団はこれまで、教育機会から取り残されがちな層を支援するデジタル格差解消事業を継続してきた。2024年には統合学級の児童生徒を対象に、障害の有無にかかわらずAI倫理を共に学ぶ「バリアフリー」AI教育を実施したとしている。
さらに8月からは、特別支援教育の現場でAI活用を広げるため、現職教員と教員志望者を対象とした支援プログラムも運営する予定だ。
国立特別支援教育院のキム・ソンミ院長は「今回の協約は、民間の優れたコンテンツを特別支援教育の支援体系とつなぐ重要な契機になる」とコメントした。そのうえで「今後も障害のある児童生徒のデジタル能力強化に積極的に取り組む」と述べた。
Naver Connect財団のコン・ギジュン理事長は「財団は、障害の有無にかかわらず、誰もが新しい技術に触れ、成長できるよう、多様なパートナーと協力している」と説明。「AI教育の重要性が高まるなか、特別支援教育の現場でも最適なAI教育が行われるよう支援していく」と強調した。
Lee Ho-jung
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