SBI HoldingsがSolana Foundationと戦略提携し、日本のRWA（実物資産）とステーブルコイン市場を見据えたオンチェーン金融基盤の整備に乗り出す。子会社の事業再編を通じ、これまでの企業向けブロックチェーン中心の体制から、パブリックチェーン活用へと軸足を移す。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが13日（現地時間）に報じた。これによると、SBI HoldingsはSolana Foundationとの提携に合わせ、子会社SBI R3 Japanの事業方針を全面的に見直す。社名も「SBI Solana Global」に変更する。

新たな取り組みは、Sumitomo Mitsui Financial Group（SMFG）と共同で進める。円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行をはじめ、社債、コマーシャルペーパー（CP）、不動産などの資産のデジタル化・トークン化を推進する計画だ。

SBIはSNSを通じ、日本主導のオンチェーン金融市場をSolana上に構築する構想を明らかにした。SMFGについては、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）として位置付けた上で、日本のRWAおよびステーブルコイン市場を世界の金融市場へ広げる方針も示した。

新インフラは、単なる資産トークン化にとどまらない。越境送金に加え、AIエージェント間の少額決済にも対応できるよう設計する。SBIは、日本の金融商品を世界の投資家に直接つなぐオンチェーン金融エコシステムの構築を中核目標に据える。

今回の戦略転換の柱となるのが、SBI R3 Japanの再編だ。同社はこれまで、企業向けブロックチェーン基盤「Corda」を中心に事業を展開してきたが、今後はパブリックなレイヤー1ブロックチェーンであるSolanaを中核インフラとして活用する。

U.Todayは今回の動きを、日本の大手金融機関が許可型の企業向けブロックチェーンから、パブリックチェーンベースの金融インフラへと戦略を転換する象徴的な事例と位置付けた。SBIはSolana採用の理由として、高速な取引処理、低コスト、厚い開発者エコシステムを挙げている。

一方で、既存の協業関係を見直すわけではない。SBIはマルチチェーン戦略を維持し、企業間送金や従来型の金融決済インフラではRippleとの連携を継続する。デジタル証券やトークン化資産市場など、高度なスマートコントラクト機能が求められる分野ではSolanaを活用し、用途に応じて使い分ける方針だ。

Solanaを選んだ背景には、市場規模もある。RWA市場の分析プラットフォームrwa.xyzによると、Solana上のトークン化資産は約33億ドルで、アクティブプロジェクト数は697件。主要な代替レイヤー1ブロックチェーンの中で上位を維持している。比較対象として挙げられたAvalancheは約21億ドル、RippleのXRP Ledger（XRPL）は約3億2290万ドルだった。

U.Todayは、SBIが既に形成されたSolanaエコシステムも競争力として評価していると伝えた。多数のアクティブプロジェクトと既存の流動性を活用できるため、新市場を一から立ち上げる負担を抑えられるとしている。

SBI Solana Globalは、まず日本市場でプラットフォームを拡大し、その後はアジアの主要金融ハブへサービス展開を広げる計画だ。日本の大手金融グループによるパブリックチェーン活用が、RWAやデジタル証券市場の本格拡大につながるか注目される。