資産運用会社のStriveが、ビットコインの保有をさらに積み増した。米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kによると、同社は7月6～10日に18BTCを買い増し、保有量は1万9900BTCとなった。

取得額は約120万ドル（約1億8000万円）。手数料や諸費用を含む平均取得価格は1BTC当たり6万4028ドルだった。今回の購入規模そのものは小さいものの、保有量は2万BTCの大台に近づいた。

今回の買い増しは、年初の大口取得と比べると小幅にとどまる。一方で、平均取得価格は過去の買い増し局面より低い水準となった。

手元流動性にも余裕がある。7月10日時点の現金および現金同等物は1億5410万ドルで、7月2日時点から70万ドル増加した。

同社はこのほか、Strategyの変動金利シリーズA永久優先株「STRC」50万5000株を引き続き保有している。公正価値は4420万ドル（約66億3000万円）で、同期間に20万2000ドル減少した。

自社優先株「SATA」については、発行済み株式数が783万株で変わらなかった。ビットコイン取得を進める一方で、資本構成を維持しながら財務運営を続けている格好だ。

Striveは近年、資産運用会社からビットコインを軸とする財務戦略会社への転換を進めている。ビベク・ラマスワミとアンソン・フレリックスは2022年にStrive Asset Managementを設立し、2025年にはAsset Entitiesとの逆合併を通じてナスダックに上場した。

その後、ティッカーを「ASST」に変更。上場企業としてビットコイン財務戦略を前面に打ち出し、長期的なビットコインの積み増しと、ビットコイン自体を上回る成果の実現を目標に掲げている。

ビットコインの蓄積は段階的に進めてきた。2025年末には平均10万3315ドルで1567BTCを取得し、優先株発行で資金を調達。2026年1月には平均9万1561ドルで123BTCを追加購入した。

同時期には、Semler Scientificの株主から株式交換による買収の承認も得ており、約5048BTCを財務諸表に取り込む計画も進めていた。

当時の基準では、統合後のビットコイン保有量は約1万2800BTCと見込まれていた。その後、5月1日時点でStrive単独の保有量は1万5000BTCまで増加した。

今回の開示からは、同社の買い増しペースに変化が出ていることもうかがえる。数カ月前までの積極的な購入局面から一転し、足元ではより緩やかなペースでポジションを拡大している。