Strategyは13日（現地時間）、ATMプログラムを通じてMSTR株4億6670万ドル相当を売却し、ドル準備金を30億ドルに積み増したと明らかにした。ビットコイン保有量は84万3775BTCで据え置いた。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphによると、同社は6日から12日にかけて、ATM方式による株式発行プログラムを通じ、クラスA普通株480万株を売却して資金を調達した。

米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-Kによれば、この期間にビットコインの売買は行わなかった。保有ビットコインの平均取得単価は1BTC当たり7万5476ドルだった。

ドル準備金は12日時点で30億ドルとなり、1週間前の25億5000万ドルから増加した。調達資金は優先株の配当や既存債務の利払いに充てる。受け渡し前の株式売却代金見込み額も準備金に含めたとしている。

同社には追加の発行余力も残る。現在のMSTR向けATMプログラムの残枠は238億ドル。3月23日に公表した210億ドルの新プログラムも含まれており、既存の発行枠の大半を使い切った後、追加枠の下で売却を始めることができるとしている。

今回の資金調達は、前週に実施したビットコイン売却に続く動きとなる。Strategyは先週、ドル準備金の補強と優先株配当の原資確保を目的に、3588BTCを約2億1600万ドルで売却したと公表している。内訳は、6月29〜30日に1363BTCを平均5万9256ドルで、7月1〜5日に2225BTCを平均6万773ドルで処分した。

また、同じ6月29日の開示では、ビットコインの追加購入を行わないまま、MSTR株1270万株をATM方式で売却し、純収益11億5000万ドルを確保したとしていた。今週はビットコインを売却せず、株式発行のみで手元資金をさらに積み増した形だ。

こうした動きの背景には、STRC優先株の初回となる半月配当の支払い日程がある。Strategyは6月8日に新たな配当スケジュールを公表し、毎月15日と月末を基準日とし、次の基準日に支払う仕組みを導入するとしていた。初回の半月基準日は2026年6月30日で、初回支払日は7月15日の予定だ。

Strategyは短期的にはドル流動性の確保を優先しつつ、長期的には大規模なビットコイン保有戦略を維持している。市場では、残る株式発行枠をどこまで活用するかに加え、優先株配当や債務返済の負担の中でビットコイン保有量を維持できるかが注目されている。