郵政事業本部は7月14日、国土交通部、韓国統合物流協会と物流分野のAI活用拡大に向けた業務協約を締結し、全国の郵便集中局を活用したAI物流技術の実証事業を進めると発表した。民間企業に実証環境を提供し、物流現場での技術検証を後押しする。
実証事業では、全国の郵便集中局の一部スペースを民間企業に開放する。郵政事業本部が郵便集中局などの実証環境を提供し、国土交通部が関連制度や政策面で支援する。韓国統合物流協会は実証に参加する企業の募集を担う。
対象となる課題は、ロールテイナーの自動搬送や超小型小包の自動仕分けなど、政府が提示する指定課題に加え、企業が技術やアイデアを提案する自由課題も設ける。両方式を併用して運営する方針だ。
参加を希望する企業は、8月21日までに事業計画書と申請書を韓国統合物流協会に提出する必要がある。政府は実証計画や現場運用との適合性などを審査し、9月に最終課題を選定したうえで、下半期から実証を始める。
7月24日には事業説明会を開き、実証現場の概要や事業計画書の作成方法を案内する。企業の需要を踏まえ、8月初旬には郵便集中局の現場見学も実施する予定だ。
パク・インファン郵政事業本部長は「郵便集中局は全国の物流網を基盤に多様な運用環境を備えており、民間の物流技術の実証に適した空間だ」としたうえで、「民間技術の事業化と郵便物流の運用効率向上につながることを期待している」と述べた。
パク・ジェスン国土交通部交通物流室長は「AIは今後の物流産業の競争力を左右する中核技術だ」とし、「政府としても、物流現場が必要とする優れた技術の開発と迅速な現場導入を引き続き支援していく」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr