科学技術情報通信部は7月12日、2026年度の「戦略技術博士研究員産学プロジェクト」で、新たに13コンソーシアムを採択したと発表した。若手博士研究員の安定した研究環境の確保と、国家戦略技術分野における産学共同研究の活性化を狙う。
同事業は、企業が12大国家戦略技術分野の技術ニーズを掘り起こし、大学や政府系研究機関とコンソーシアムを組んで共同研究課題に取り組むもの。博士研究員は大学または政府系研究機関に所属し、共同研究の中核を担う。採択されたコンソーシアムには、博士研究員の人件費を含め、2年間で最大5億8000万ウォンを支援する。
あわせて、コンソーシアム間の連携を促す「産学研ワンチーム協議体」も運営する。共同研究の成果や事業化の経験を共有し、相互連携や成果の展開を支援するほか、博士研究員と企業の交流機会も広げる。研究者の企業・産業現場への理解を深め、将来的な産業界でのキャリア形成につなげる狙いだ。
今年始まった同事業には計65コンソーシアムが応募し、競争倍率は5倍だった。科学技術情報通信部は、大学・政府系研究機関と参加企業の研究力に加え、機関ごとの役割分担、事業化の可能性、博士研究員の活用計画、産業界への進出支援策などを総合的に評価し、採択先を決めた。
採択されたコンソーシアムは、AI、先端バイオ、二次電池、半導体・ディスプレイ、宇宙航空・海洋、水素、次世代通信などの国家戦略技術分野で共同研究を進める。今回は首都圏に加え、忠清・嶺南・江原圏に所在するコンソーシアムも採択された。科学技術情報通信部は、地域の戦略技術研究拠点の育成や産学研連携の活性化にもつながるとみている。
イ・ジュンベ科学技術情報通信部未来人材政策局長は「若手研究者が安心して研究に打ち込み、企業とともにイノベーションを生み出せる環境を継続的に広げていく」と述べた。
Jin-ho Lee
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